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【vol.18】空き家の不正利用が増加!空室や宅配ロッカーが犯罪の温床に

2018年3月2日

空き家イメージ

今、賃貸住宅業界では「空室の不正利用」が大きな問題になっています。
例えば、不正クレジットカードを使ってインターネットで商品を購入し、空室に配送させるなどの犯罪や、さらに最近では、宅配ロッカーも受け取り手段として悪用されているといいます。

神奈川県警による空き家利用の犯罪実態報告では、2015年の検挙数は20件12人、2016年が44件31人、2017年は1~3月末までで13件6人。
全て賃貸物件の空室だということです。

現行犯での逮捕者が増えるにつれ、これらの犯罪は、いわゆる「オレオレ詐欺」の延長線上に発生している犯罪だということがわかってきました。空室を不正に利用しているのは外国人が多いといいます。
賃貸経営をされるオーナー様の立場からすれば、無断で空室を占拠されている上に、犯罪に利用されていることになり、たまったものではありません。

また、それだけにとどまらず、室内が荒らされていることも少なくないそうです。商品が入っていた箱やゴミはそのまま放置。なかには、タバコの吸殻が大量に捨てられていたり、トイレが汚く利用されていたりすることもあるようで、散々なありさまです。

こまめな清掃や不定期の巡回が犯罪防止に繋がる

このような「空室の不正利用」を招く要因はいくつかあります

まず、第一に挙げられるのが『空室の案内看板』です。
「空室あります」の看板は、業界では当たり前のように掲げられてきましたが、これは、空室を探す犯罪者にとって好都合であり、目印を与えるようなものです。もっとも、犯罪者集団の下調べも綿密になってきており、賃貸物件検索サイトから空室を探して不正利用するケースもあります。

次に『外付けの鍵ボックス』です。この安全問題は、不動産業界でも根深い問題であり、他の犯罪の火種にもなっていますが、依然変わりなくこれを利用している管理会社やオーナー様が少なくありません。鍵ボックスの暗証番号を定期的に変更している会社は少ないため、犯罪集団の間で物件名と暗証番号がセットで出回っているのです。

宅配ボックス

このような事件に関しては、警察もさまざまな機関に協力要請をしています。
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)にも、警察庁、警視庁、埼玉県警などから要請があったそうです。

「管理会社の管理業務には、『空室の管理』が含まれます。しかし、この空室管理は、『次の入居者を入れるための管理』になります。犯罪を抑止する管理とは、内容が異なってくるのです」と日管協総合研究所の研究所員・主任相談員である長井和夫氏は話します。
同氏によると、この2つには違いがあるとのことです。

『入居者を入れるための管理』は、内見の時に見栄えが良いように定期的な清掃を行なうことが主です。しかし、犯罪抑止のための管理では、管理者の存在を示すような巡回が有効です。「『毎週○曜日』というように、規則的に巡回するのではなく、不定期に巡回する方が効果的」(長井氏)といいます。

また、この犯罪を未然に防ぐために、警視庁などでは、「配送厳禁」と記載されたシールを不動産会社に配布しています。このシールを郵便受けに貼付することにより、配送業者が空室だと認知することがで きれば、「配送されているのはおかしい」と判断できるため、空室の不正利用の抑止力になります。

この手の犯罪は、対策を実施しても新たな犯行手口が生まれるという「いたちごっこ」の部分もあります。しかし、賃貸住宅が犯罪の温床とならないためにも注意深く新しい情報を把握し、その都度対策を考えていくことが大切です。

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