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【vol.22】徹底解説!民泊新法 <後編>

2018年3月29日

民泊ホスト

前回は、民泊新法設立の背景や市場、今後の展望について記載しました。
今回は、民泊新法の詳細な内容をまとめていきます。

まず、民泊新法の対象となるのは、下記3種類の事業者となります。

[住宅宿泊事業者]
① 民泊ホスト(部屋を提供する個人、法人等)
[住宅宿泊管理業者]
② 民泊運営代行会社(民泊運用業務を全て代行する法人)
[住宅宿泊仲介業者]
③ 民泊仲介サイト(民泊の部屋を掲載するサイト)

民泊新法では、これら全ての事業者に対して「届出」や「登録」など事業運営において必要となる手続き、および事業者として実施するべき「業務」の内容と「監督権限」等について詳しく定めています。

後編では、各事業者に関わるポイントを、① 民泊ホスト② 民泊運営代行会社③ 民泊仲介サイトの順に見ていきます。

民泊の流れ

① 民泊ホスト(住宅宿泊事業者)に関わる規制

① 民泊ホスト都道府県知事(保健所設置市の場合はその首長)に対して「届出」をすることで、旅館業法上の許認可がなくとも民泊を運営することが可能となります。

民泊ホストに対する規制には、「届出」「義務」「監督」などがあります。 具体的な内容は、下記の通りです。

届出
商号/名称または氏名、住所、住宅所在地、事務所や委託業者の所在地や図面の添付など。
義務
年間の営業日数上限は180日以内、床面積に応じた宿泊者数制限、衛生管理、非常時の対策、宿泊者の安全確保、外国人への外国語による対応と案内、宿泊者名簿の備え付け、標識の設置、宿泊日数の報告など。
監督
適正な民泊運営のために必要があると認められる場合、届出住宅に対する立ち入り検査をする権利が行政職員に対して付与される。

またさらに、民泊ホストは、届け出た住宅の部屋数が、民泊ホストとして対応できる適切な管理数を超える場合等に、その運営業務を住宅宿泊管理業者(②民泊運営代行会社)に委託することも求められています。

② 民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)に関わる規制

②民泊運営代行会社は、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
登録には5年ごとの更新、登録時における登録免許税(9万円)の支払い、商号/名称または氏名、住所、オフィスの所在地等」が必要です。

また、新法制定後は、住宅宿泊管理業者の登録簿が一般に公開されるため、民泊運営代行会社が登録をしているかどうか一目でわかるようになります。

また、守るべき義務として「名義貸し、誇大広告、及び管理業務の全部委託・再委託の禁止、契約締結時における書面の交付による説明、従業員に対する登録業者である証明書の携帯の義務づけ、オフィスでの標識掲示」等があります。

新法施行後は、登録を受けた民泊運営代行会社は登録済の業者であることを対外的にはっきりと示す必要があり、加えて名義貸しや全部委託といった形での運営も禁止されることになります。

また、民泊新法においては①民泊ホストと同様に、民泊運営代行会社に対しても行政職員による立ち入り検査権限が付与され、営業日数上限を超えた違法な民泊運営代行を行なっている可能性があると判断された場合、立ち入り調査や関係者への質問が実施されることもありえます。

③ 民泊仲介サイト(住宅宿泊仲介業者)に関わる規制

③民泊仲介サイトは、その運営にあたっては観光庁長官への届出の上、登録を行なう必要があります。

登録にあたっては、②民泊運営代行業者同様に「5年ごとの更新、登録時における登録免許税(9万円)の支払、商号/名称または氏名、住所、オフィスの所在地等」が必要です。

また、守るべき義務として「名義貸しの禁止、手数料の公示、宿泊者との宿泊契約締結時における書面の交付による説明、オフィスでの標識掲示」などがあり、その他監督権限事項として① 民泊ホスト・② 民泊運営代行業者同様、行政による立ち入り調査が実施される可能性があります。

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