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【vol.22】徹底解説!民泊新法 <後編>

2018年3月29日

民泊ホスト

前回は、民泊新法設立の背景や市場、今後の展望について記載しました。
今回は、民泊新法の詳細な内容をまとめていきます。

まず、以下に定められた3事業者が民泊新法の対象となります。

[住宅宿泊事業者]
① 民泊ホスト(部屋を提供する個人、法人等)
[住宅宿泊管理業者]
② 民泊運営代行会社(民泊運用業務を全て代行する法人)
[住宅宿泊仲介業者]
③ 民泊仲介サイト(民泊の部屋を掲載するサイト)

民泊新法では、「届出」や「登録」など、民泊を運営する際に必要となる手続きや、事業者が実施しなければならない「業務」と「監督権限」について定めています。

後編では、各事業者に関わるポイントを、① 民泊ホスト② 民泊運営代行会社③ 民泊仲介サイトの順に見ていきます。

民泊の流れ

① 民泊ホスト(住宅宿泊事業者)に関わる規制

都道府県知事(保健所設置市の場合はその首長)に民泊営業の「届出」をすることで、運営を行うことができるようになります。

民泊ホストに対する規制には、「届出」「義務」「監督」などがあります。 具体的な内容は、下記の通りです。

届出
商号(名称または氏名)、住所、事務所や委託業者の所在地、図面添付など
義務
営業日数の上限180日以内(年間)、床面積による宿泊者数の制限、衛生管理、非常時の対策、外国人への外国語による対応と案内、帳簿の備え付け、標識の設置、宿泊日数の報告など。
監督
行政職員に対して、民泊として届け出た住宅に立ち入る権利を付与(適正な民泊運営のために必要があると認められる場合)

さらに、民泊ホストは、民泊運営として届出をした部屋の数が、民泊ホストだけで対応できる数を超えている場合に、その運営業務を住宅宿泊管理業者(②民泊運営代行会社)に任せることが求められています。

② 民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)に関わる規制

民泊運営代行会社は、国土交通大臣の登録が必要になります。

登録には「5年ごとの更新、登録時における登録免許税(9万円)の支払い、商号/名称または氏名、住所、オフィスの所在地等」が必要です。

また、民泊新法の制定後は、登録簿で住宅宿泊管理業者を確認することができるようになります。そのため、誰でも民泊運営代行会社が登録しているかどうかわかるようになります。

なお、上記により登録を受けた民泊運営代行会社は、それを対外的に明示する必要があります。民泊新法においては、民泊ホストと同様に、検査権限が行政職員に付与されており、営業日数の上限を超えた場合などで違法とみなされた場合は、立ち入りでの調査や、運営関係者への質問が実施されることもあります。

守るべき義務としては、「名義貸し、誇大広告、及び管理業務の全部委託・再委託の禁止、契約締結時における書面の交付による説明、従業員に対する登録業者である証明書の携帯の義務づけ、オフィスでの標識掲示」等があります。

③ 民泊仲介サイト(住宅宿泊仲介業者)に関わる規制

民泊仲介サイトは、その運営にあたっては観光庁長官への届出の上、登録を行なう必要があります。

登録にあたっては、民泊運営代行業者同様に「5年ごとの更新、登録時における登録免許税(9万円)の支払、商号/名称または氏名、住所、オフィスの所在地等」が必要です。

また、守るべき義務として「名義貸しの禁止、手数料の公示、宿泊者との宿泊契約締結時における書面の交付による説明、オフィスでの標識掲示」などがあり、その他監督権限事項として①民泊ホスト・② 民泊運営代行業者同様、行政による立ち入り調査が実施される可能性があります。

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