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【vol.23】生産緑地法の一部改正で、 生産緑地の要件や生産緑地内の施設の制限が緩和

2018年4月5日

都市の良好な景観や環境、潤いのある豊かな街づくりの上で欠かせない公園や緑地など、オープンスペースの確保を推進するため、「都市緑地法」等の一部改正が2017年6月に施行されました。

この法改正に伴い、生産緑地法の一部も改正されています。主な改正内容は、以下の通りです。

・要件面積を500平方メートルから300平方メートルへ引き下げ

・生産緑地地区内で、直売所や農家レストラン等の設置が可能に

・生産緑地解除のための買取り申出の延期制度を新設

最初に、生産緑地とはどういった土地を指すのかをお話しておくと、生産緑地とは「都市における良好な生活環境の保全や、都市災害の防止、土地の確保を目的として、市街化区域内の農地を対象に指定する地区」のことを指し
ます。

生産緑地地区

生産緑地の指定を受けると営農義務が発生しますが、固定資産税の免税措置が図られるなどのメリットを受けることができます。

今回行なわれた一部改正では、生産緑地地区の一律500平方メートルの面積要件を、自治体が条例で引き下げることができるようになるほか、市街化区域内で直売所や農家レストラン等の設置も可能になりました。

また、生産緑地解除のための買取りの申出を延期させることができる制度も新設されました。
改正により、減少傾向にある都市部の農地確保に向けて、一歩前進した格好となります。

生産緑地の面積要件の緩和

生産緑地地区

改正前までは、生産緑地に指定するための面積要件は500平方メートル以上あることと定められていました。

改正案では、この面積要件を緩和し、市区町村が条例により300平方メートルを下限として引き下げることが可能になります(改正生産緑地法第3条第2項)。

東京都の23区内でこの条件に当てはめてみると、23区内では全体の70~80%に適用されることになります。

生産緑地地区内に施設が設置可能に

改正により、その土地で採れた農産物などが使われた商品の製造や加工、販売を行なうレストランなどの施設を設置することが可能になりました。

これまでは、生産・集荷・貯蔵・保管・処理・休憩としての用途のみであったことを考えると、面積要件の緩和と同様、こちらも大きな改正点と言えます。

利益を出しやすくすることで、生産緑地の維持に繋げるのが狙いのようです。これらは宅地としての扱いになるため、税金面で優遇されることはなくなるかもしれません。

しかし、土地の活用方法を幅広く考えることができるようになったことで、生産緑地を続けるための大きな判断材料になり得るかもしれません。

野菜直売

生産緑地解除のための買取り申出の延期制度

今回の改正から、市町村が買取りの申出ができる時期を10年間先送りにするという制度が盛り込まれました。

これは、「特定生産緑地」として指定された土地の買取り申し出の期間を、10年間だけ先送りすることができるというものです。(再延長することも可能) 適用条件は次のとおりです。

・生産緑地指定から30年経過した農地

・農地として保全することが都市環境のために有効である

つまり、今までは行為制限解除されていた生産緑地が、指定から30年が経過した生産緑地に限り、更新を10年ごとにできるようになるというものです。

これにより、固定資産税の減額の効果も延長できることから、所有者にとっても有益なものとなりました。

今回の改正では、生産緑地の対象を広げる方向で行なわれています。制限の多さに不満を募らせていた方々にとっては、少なからずそれを解消する結果となることでしょう。

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