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【vol.47】不動産業界2大資格の受験状況(宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士)

2018年11月2日

不動産に関する資格の中で最もポピュラーなのが、「宅地建物取引士」と「賃貸不動産経営管理士」です。両資格試験は年1回、毎年10~11月頃に開催されます。

今回は、これまでの試験結果の概要と昨年度の情報、加えてそれぞれがどのような資格であるのかも含めて解説していきます。

不動産実務で役立つ宅地建物取引士

まずは、宅地建物取引士から見ていきましょう。
宅地建物取引士は、土地・建物の売買や不動産賃貸に関する専門知識を持つ不動産取引の専門家です。

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないという決まりがあります。そのため、不動産会社などで働くときに持っていると重宝される国家資格です。

しかし、宅地建物取引士になるための試験の合格率は例年10%台と低く、難易度の高い資格となっています。

試験内容は、大まかに分けて「権利関係」、「法令上の制限」、「宅建業法」、「税その他」の4分野から出題され、不動産を取り巻く法律や税制について問われます。試験形式は、四肢択一で50問あります。

宅地建物取引士・不動産の専門家に相談

一般財団法人不動産適正取引推進機構によると、昨年10月15日に行われた2017年度宅地建物取引士資格試験は、2016年を約5%上回る20万9,354人(男 14万3,971人/女 6万5,383人)が受験しました。

2017年度の試験結果は、合格者数は3万2,644人で、うち男性が2万1,677人、女性が1万967人となりました。合格率は15.6%で、うち、男性のみが15.1%、女性のみが16.8%となり、女性のほうが男性を1.7ポイント上回る結果となりました。

平均年齢は、男性が35.8歳、女性が34.2歳。最高齢合格者は89歳、最年少合格者は13歳でした。

職業別構成比は、不動産業34.4%、他業種23.1%、学生11.5%、金融関係10%、建設関係9.6%、主婦3.9%となり、不動産業関係者が全体の約3割を占めました。

【 2017年度宅地建物取引士資格試験合格率 】

2017年度宅地建物取引士資格試験合格率

【 2017年度宅地建物取引士資格試験合格者 職業別構成 】

2017年度宅地建物取引士資格試験合格者数 職業別構成

制度改正で受験者が急増した賃貸不動産経営管理士

次に賃貸不動産経営管理士について見てみましょう。
賃貸不動産経営管理士とは、アパート・賃貸マンションなど、賃貸住宅の管理に関する専門知識や技能を持った賃貸管理のエキスパートであることを証明し、オーナー様や入居者様にとっては頼もしい資格となっています。現在まで、約5万2,000人の有資格者が誕生しています。

賃貸不動産経営管理士資格試験の受験者数は年々増加傾向にあり、特にここ1~2年で急増しています。

2015年度は4,908人程だった受験者が、2016年度には約3倍となる1万3,149人が受験しました。そして、2017年度の受験者数は、1万6,624名となり過去最高を記録しました。特に女性受験者数においては、前年比48.4%も増加しています。

不動産業界の資格受験者に女性増加

受験者数が増えている要因としては、2016年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、事業所への賃貸不動産経営管理士の設置義務が定められたことが大きいでしょう。

それと同時に国家資格化が検討されていることも受験者数の伸びにつながっています。試験では、管理業務の受託、借主の募集、賃貸借契約、管理実務などに関する事項が問われます。試験形式は、四肢択一で全40問です。

【 賃貸不動産経営管理士試験 受験者数の推移 】

賃貸不動産経営管理士試験 受験者数の推移

2017年度の試験実施結果は、合格者数は、受験者数1万6,624名に対して8,033名で、合格率は48.32%と、はじめて50%を切りました。前年の合格率55.9%と比較すると7%以上の下落です。

試験第1回である2013年度の合格率85.8%から年々合格率は下がっているようで、今後も受験者の増加に伴ない、試験問題の難化は否定できませんが、勉強のための問題集の登場など、有益な変化もあります。

晴れて合格し、登録を受けた有資格者には、「賃貸不動産経営管理士証」と「店頭ステッカー」が交付されます。さらに、同時に発行される有資格者アカウントから「称号」がダウンロード可能で、こうしたツールを営業活動に役立てることもできます。

尚、登録証は4月頃に送付されるということです。

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