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columnNo.9アパート経営でも消費税はかかる?
消費税の基本と仕組み

アパート経営を行なうオーナー様が「課税事業者」に該当する場合、消費税の納税義務が発生します。では、どのような場合に、オーナー様は課税事業者に該当するのでしょうか?

ここでは、アパート経営のオーナー様が対象となる消費税の基本と仕組みについてご紹介します。

アパート経営でも消費税はかかる?

消費税を納税する人の条件は?

消費税を納税する義務がある事業者を「課税事業者」と呼び、反対に消費税を納税する義務がない事業者を「免税事業者」と言います。(事業者とは、事業をしている個人とすべての法人を言います。)
では、どのような人が課税事業者になるのでしょうか。

(1)基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超える場合

基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合

(2)基準期間の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合

基準期間の課税売上高が1,000万円以下

(3)上記(1)、(2)以外の場合で、特定期間(個人は前年1月1日~6月30日、法人は前事業年度の開始日以後6ヵ月の期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合

上記以外

消費税がかかる取引と、消費税がかからない取引

アパート経営に関する取引の中で、「消費税がかかる取引」、「消費税がかからない取引」の具体例は、以下の通りです。

消費税がかかる取引の例

  • ・店舗、事務所、倉庫、駐車場(※)などの家賃
  • ・仲介手数料
  • ・住宅ローンの事務手数料
  • ・建物の売買、建築請負

※住宅に付随する駐車場料金(1戸当り1台分)は、非課税対象となります。
なお、入居者様の選択により賃借する場合等の駐車場料金は、課税対象となります。

消費税がかからない取引の例

  • ・地代、家賃(居住用)
  • ・礼金(居住用)
  • ・住宅ローンの返済利息、保証料
  • ・火災保険
  • ・土地の売買

納付税額の計算

課税事業者である個人事業主や法人は、取引の相手方から消費税を預かって税務署に納付する義務があります。では、税務署へ納付する消費税の金額は、どのように計算するのでしょうか。

取引の相手方から預かった消費税のことを、「売上にかかる消費税」、取引の相手方に支払った消費税のことを「仕入にかかる消費税」と言います。

つまり、店舗の家賃や駐車場料金などの「消費税がかかる取引」を行なったときに、取引の相手方から取引金額×8%の消費税を預かりますが、これを「売上にかかる消費税」と呼んでいます。

また、建物の建築請負などの「消費税がかかる取引」を行なったときに、取引の相手方に支払った消費税のことを「仕入にかかる消費税」と呼んでいます。

通常、消費税の納付税額は、以下の算式のように計算されます。

納付税額 = 売上にかかる消費税 - 仕入にかかる消費税

この金額がプラスの場合は納付、マイナスの場合は還付となります。

申告と納付

課税事業者は、課税期間の終了の日の翌日から2ヵ月以内に、確定申告書を提出し、税金を納付しなければなりません。

ただし、個人事業者の方の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までとなっています。

なお、課税事業者であっても課税取引がなく、かつ納付税額がない場合は、確定申告書を提出する必要はありません。

申告と納付

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