「防火地域及び準防火地域内の制限」

建築基礎講座

防火地域・準防火地域に指定された地区では、
建物の規模により耐火建築物・準耐火建築物としなければなりません。

防火地域及び準防火地域内の制限

地質調査を実施し、軟弱地質の場合には下表のように、地盤に合った適切な基礎の補強工法を決定します。

防火地域及び準防火地域内の制限

地域 建築物の用途
規模、構造
制限を
うける部分
要求される構造
防火地域

階数3以上または延べ面積100m2を超える場合

全体

耐火建築物

その他の建築物

全体

耐火または準耐火建築物

準防火地域

階数4以上(地階を除く)または延べ面積1,500m2を超える場合

全体

耐火建築物

延べ面積から500m2を超え1,500m2以下の場合

全体

耐火または準耐火建築物

階数3(地階を除く)の建築物

全体

耐火、準耐火建築物または外壁の開口部の構造および面積、主要構造部が法令で定める技術基準に適合

木造の建築物

延焼のおそれのある部分の外壁、軒裏

防火構造

※木造建築物の規制について

建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82条)の施行(平成5年6月25日施行)により、防火・準防火地域内において、右表のように木造建築物について一定の準耐火建築物であれば建築が可能となっています。

《 木造建築物の規制 》

木造の準耐火建築物
防火地域
  • 階数2以下
  • 延べ面積100m2以下
準防火地域
  • 階数3以下
  • 延べ面積1,500m2以下

用語の定義

耐火建築物 主要構造部を耐火構造とした建築物で、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸、その他の防火設備を有するものをいう。
準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、次のイまたはロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸、その他の防火設備を有するもの。
  • 主要構造部を準耐火構造及び耐火構造にしたもの
  • Aに掲げる建築物以外の建築物であって、Aに掲げるものと同等の耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置、その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの
耐火構造 鉄筋コンクリート造、れんが造等の構造で、政令で定める耐火性能を有するものをいう。
準耐火構造 耐火構造以外の構造であって、耐火構造に準ずる耐火性能で、政令で定めるものを 有するものをいう。
防火構造 鉄鋼モルタル塗、しっくい塗等の構造で政令で、定める防火性能を有するものをいう。

その他の基準

また、次の諸点にも注意が必要です。

  1. 防火地域内にあっても、次のものは耐火建築物・準耐火建築物としなくてもかまいません。
    • 延べ面積が50m2以内の平屋建の附属建築物で外壁および軒裏が防火構造のもの
    • 主要構造部が不燃材料の類で造られた卸売市場の上家、機械製作工場
    • 高さ>2mの門、塀(不燃材で造り、またはおおわれたもの)
  2. 防火・準防火地域内において、耐火構造または準耐火構造でない屋根は不燃材料を使用する必要があります。
  3. 防火・準防火地域内において、耐火および準耐火建築物以外のものは、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、甲種防火戸、乙種防火戸または所定のドレンチャーを設けることが必要です。
  4. 防火・準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。
  5. 防火地域内にある看板・広告等(工作物)で、高さ>3mのものまたは建築物の屋上に設けるものは、主要構造部を不燃材料で造るかまたはおおう必要があります。
  6. 建築物が防火地域、準防火地域、これらの地域として指定されていない地域にまたがる場合、建築物全部は防火上の制限のきびしい地域の規定に従います。しかし、制限のゆるやかな地域に防火壁が有効に設けられた場合は、その部分のみはゆるやかな地域の規定に従います。
  7. なお、防火地域や準防火地域に指定されていない場合、10m2以内の増改築、移転については建築確認の手続きは不要です。

※延焼のおそれのある部分とは

隣地境界、または道路中心線より1階部分では3m以内、2階以上の部分では5m以内にある部分のこと。

延焼のおそれのある部分の図
延焼のおそれのある部分
延焼のおそれのある部分を表し、不燃材料又は準不燃材料とすること。

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