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土地活用による相続税の節税

土地活用による相続税の節税

相続税評価額1億円の土地を更地のまま何もしなかった場合と、アパート・賃貸マンションを建てて相続対策をした場合を比較すると、以下のようになります。

更地のままで何もしなかった場合 相続対策なし

土地の相続税評価額 1億円イコール相続税評価額(合計) 1億円

アパート・賃貸マンションを建てて相続対策をした場合

設定条件

建設費(賃貸マンション)
1億円
建物固定資産税評価額
6,000万円
建築資金(全額借入)
1億円
借家権割合
30%
借地権割合
50%

土地の相続税評価額

土地の相続税評価額
【計算式】
更地の評価額×(1-借地権×借家権)
1億円×(1-50%×30%)
=8,500万円
+

建物の相続税評価額

建物の相続税評価額
【計算式】
建物の固定資産税評価額×(1-借地権 )
6,000万円×(1-30%)
=4,200万円
↓

相続税評価額(合計)

【計算式】
土地の相続税評価額+建物の相続税評価額-借入金残高
8,500万円+4,200万円-1億円=2,700万円

比較結果(節税効果)

アパート・賃貸マンションを建てることで、更地のまま何もしなかった場合と比べて、相続税評価額を7,300万円も軽減することができます。

更地のまま何もしなかった場合 相続税評価額(合計) 1億円
↓
アパート・賃貸マンションを建てた場合 相続税評価額(合計) 2,700万円
節税効果 1億円-2,700万円=7,300万円(差額)

マル得ポイント

  1. 小規模宅地等の特例による評価減が適用される場合は、さらに軽減効果が期待できます。
  2. アパート・賃貸マンションを建てたことで、相続税評価額がマイナスとなった場合、そのマイナス部分を他の財産から差し引くことができます。
  3. アパート・賃貸マンションから得られる収益を、納税資金とすることができます。

土地活用やアパート・賃貸マンション経営をお考えなら、土地活用のパイオニア「東建コーポレーション」にお任せ下さい。こちらのページでは、土地活用による相続税の節税効果についてご紹介しております。土地活用によって相続税が節税できると聞いても、なかなか具体的な想像がつきにくいもの。当ページでは、土地を更地のまま所持した場合と、アパート・賃貸マンションを建て節税対策した場合を細かく比較しています。どのくらいの節税が可能なのか等、ご参考にして頂ければ幸いです。また、土地活用に関するご質問やお悩みがありましたら、東建コーポレーションにご相談下さい。土地活用・不動産経営のプロとして、オーナー様のご希望に添った土地の有効活用をご提案致します。