土地活用では、アパート・賃貸マンション経営をお考えのオーナー様に役立つ情報をお届けしています。

代表的な土地活用システムの特徴

代表的な土地活用システムの特徴

代表的な土地活用には、以下の4つの方式があります。

(1)事業受託方式

土地を手放さず、相続対策を考えている土地所有者様向き

土地を手放さず、相続対策を考えている土地所有者様向き

土地所有者様が事業主体となり、アパート・賃貸マンションなどの事業計画の立案、建設工事、入居者募集、入居者様と建物の管理などを一括して事業パートナーに任せる方式です。

収益性
景気の低迷などによる変動が少なく、長期的に安定した賃貸収入が得られる。
管理会社が借り上げる「サブリースシステム」などを利用すればさらに安心。
節税効果
債務控除と評価軽減特例の活用で、大幅に相続税を圧縮できる。
また、固定資産税、所得税の節税効果も高い。

【事業受託方式の特徴】

自己資金が少ない 高収益をあげたい 土地を手放したくない
事業ノウハウがない 相続税対策として活用したい 固定資産税を軽減したい

(2)土地信託方式

長期的に収入を得たい大規模な土地所有者様向き

長期的に収入を得たい大規模な土地所有者様向き

所有地を一定期間、信託銀行に信託し、その土地から上がる利益を信託配当として受け取る方式です。
信託銀行は、資金調達、建物の建設、テナント募集・管理を担当します。

収益性
事業受託と同様の収益が期待できるが、
家賃保証制度などが認められていないためリスクを伴なう。
節税効果
債務控除や事業用資産としての控除により、相続税を圧縮できる。

【土地信託方式の特徴】

自己資金が少ない 高収益をあげたい 土地を手放したくない
事業ノウハウがない 相続税対策として活用したい 固定資産税を軽減したい

(3)定期借地権方式

リスクを回避しながら、長期収入を得たい土地所有者様向き

リスクを回避しながら、長期収入を得たい土地所有者様向き

一般定期借地権の場合、デベロッパーなどの事業パートナーが住宅建設と分譲を行ない、土地所有者様は定期借地権付住宅の購入者が支払う保証金と毎月の地代収入を得ます。契約期間終了後、土地は更地にしてオーナー様に返還されます。

収益性
保証金を運用することができるが、毎月の地代は低く、収益性は高くない。
節税効果
相続税、固定資産税の節税対策には有効。ただし、所得税の節税効果は低い。

【定期借地権方式の特徴】

自己資金が少ない 高収益をあげたい 土地を手放したくない
事業ノウハウがない 相続税対策として活用したい 固定資産税を軽減したい

(4)等価交換方式

土地の一部を手放すことになるが、高収益を望む土地所有者様向き

土地の一部を手放すことになるが、高収益を望む土地所有者様向き

デベロッパーなどの事業パートナーが建設資金を負担してアパート・賃貸マンションなどを建設。土地所有者様と事業パートナーが、完成した建物の床面積を土地代と建設資金の割合に基づいて分け合う方式です。

収益性
無借金なので、多額の賃貸収入が得られる。収益性は高いが、土地の一部を手放すことになる。
節税効果
相続税の軽減は可能だが、多額の所得税、住民税がかかってくる。

【等価交換方式の特徴】

自己資金が少ない 高収益をあげたい 土地を手放したくない
事業ノウハウがない 相続税対策として活用したい 固定資産税を軽減したい

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土地活用やアパート・賃貸マンション経営をお考えなら、土地活用のパイオニア「東建コーポレーション」にお任せ下さい。こちらのページでは、代表的な土地活用システムの特徴をご紹介しております。代表的な土地活用システムには4つの方式があります。それぞれ、特徴やメリットが異なりますので、ご希望や目的に合わせて、活用方法をお選び下さい。特徴を6つの項目から分かりやすくまとめましたので、ご参考にして下さいね。また、土地活用に関するご質問やお悩みがありましたら、東建コーポレーションにご相談下さい。土地活用・不動産経営のプロとして、オーナー様のご希望に添った土地の有効活用をご提案致します。