土地活用では、アパート・賃貸マンション経営をお考えのオーナー様に役立つ情報をお届けしています。

貴方は不動産を売りますか?それとも貸しますか?

貴方は不動産を売りますか?それとも貸しますか?

健全な資産形成は、不動産・有価証券・金融資産をバランスよく持つこと(財産三分法)が重要とされてきました。
しかし、土地神話・株式の有利性・銀行の安全神話の3つが崩壊してしまった今、目的に応じて資産を組合せながら運用していくことも重要になっています。また、不動産を売却することも資産活用の方法のひとつです。
ここでは不動産を売る方が良いか、それとも貸す方が良いのか考えてみましょう。

オーナー様の課題

オーナー様の課題

遊休資産をいかに有効活用するかは、土地所有者共通の課題となっています。不動産を売却した場合、不動産を購入した場合や貸した場合、それぞれにどのようなメリットやデメリットが生じるのか見極める必要があります。

ユーザー様の動向

ユーザー様の動向

各個人のライフプランやライフスタイルにより「マイホーム購入派」か「賃貸住宅派」に別れますが、震災以降、所有するリスクを考え「賃貸住宅派」が増加傾向にあるようです。

(1)不動産を売ると・・・

譲渡益(現金)が得られる。ただし、税金や仲介手数料がかかる。

譲渡益(現金)が得られる。ただし、税金や仲介手数料がかかる。

一度にまとまった現金を手にすることができますが、不動産を売却する際には、以下のような費用が必要になります。

  • 売却して利益が出る場合には、その売却益に対して譲渡所得税が課税される
  • 仲介手数料(売買価格の3%+6万円)が必要
  • 売買契約書に貼付する印紙代金
  • 抵当権抹消費用、司法書士手数料など

(2)不動産(居住用)を買うと・・・

不動産は自分のものになる。その代わり住宅ローンや税金が重荷

不動産は自分のものになる。その代わり住宅ローンや税金が重荷

不動産が手に入る代わりに住宅ローンという大きな負債を抱え込むことになります。また、固定資産税などの保有コストが新たに生じます。

  • 購入時には不動産取得税などの税金や仲介手数料が、保有時には固定資産税などが課税される
  • 多額の住宅ローンが家計を圧迫する
  • 住宅ローン控除が受けられる

(3)不動産(居住用)を貸すと・・・

安定した家賃収入が得られる。さらに節税効果が期待できる。

安定した家賃収入が得られる。さらに節税効果が期待できる。

期間を定めて賃貸する「定期借家権」を利用すれば、安心して不動産を貸すことができます。安定した家賃収入はもちろん、節税効果も期待できます。

  • 景気に左右されない安定した家賃収入が得られる
  • 一定の基準をクリアすれば、相続税・固定資産税・所得税を軽減できる
  • 家賃収入を、納税資金や老後の生活費などに充てることができる

(4)不動産(居住用)を借りると・・・

毎月、家賃を支払うことになるがライフサイクルに合わせ住み替えが可能。

毎月、家賃を支払うことになるがライフサイクルに合わせ住み替えが可能。

不動産は自分のものになりませんが、家族の成長とともに住宅を自由に住み替えられます。不動産を所有しないため、不動産価格の下落によるリスクもありません。

  • 家族の成長など、ライフサイクルに合わせて住宅を自由に住み替えることができる
  • 不動産価格が下落しても影響を受けない
  • 固定資産税やリフォームなどの負担がない

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土地活用やアパート・賃貸マンション経営をお考えなら、土地活用のパイオニア「東建コーポレーション」にお任せ下さい。こちらのページでは、不動産売買や賃貸のメリット・デメリットをご紹介しております。資産形成にあたっては、目的を明確にすることが重要です。その上で目的に応じ、不動産屋や有価証券、金融資産といった資産を組合わせながら運用していきます。その中で、不動産を手放すという選択肢をとることもできます。不動産を売却するメリットとデメリットについてご説明しておりますので、ぜひご参考にして下さい。東建コーポレーションは、土地活用・不動産経営のプロとして、オーナー様のご希望に添った土地の有効活用をご提案致します。