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重要事項説明書

重要事項説明書

宅地建物取引業法第35条では、不動産の取引をするか否かの判断をする際に重要な影響を与える事項について、
「相手方に対し書面を交付して説明すること」を義務づけています。この書面のことを「重要事項説明書」と言います。

重要事項説明書の交付と説明の目的

「重要事項説明書」を交付して説明することを義務づけている目的は、不動産取引の経験が乏しい一般の消費者が、不動産の内容や契約条件をよく納得しないまま契約を締結したり、悪質な業者につけ込まれたりして、多大な損害を受けることを防止することにあります。
契約上の重要事項は、宅建業法により決められた取引主任者によって説明され、書面(重要事項説明書)として買主、借主に交付されます。

評重要事項説明の義務と責任

宅地建物取引業者は、契約が成立する前までに必要な調査などを行ない、その結果を「重要事項説明書」として作成し、宅地建物取引主任者から買主や借主に説明する義務があります。
また、宅地建物取引主任者は、「重要事項説明書」に記された内容が真実であることを証するために、重要事項説明書に記名押印し、その責任の所在を明らかにします。
違反した業者は、1年以内の業務停止処分または免許取消処分を受けます。

重要事項の内容

宅建業法第35条第1項が掲げる「重要事項」には、以下のものがあります。

  1. 土地、建物の登記簿に記された表示と権利に関する事項
  2. 都市計画法、建築基準法、その他の法令に基づく制限の概要
  3. 私道に関する負担
  4. 飲用水・電気・ガスの供給及び排水施設の整備状況
  5. 未完成物件などの売買に関する事項
  6. 区分所有建物に関する事項(権利・管理・使用など)
  7. 代金、交換差金以外に授受される金銭に関する事項
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 損害賠償額の予定または違約金に関する事項
  10. 手付金などの保全措置
  11. 支払金または預り金の保全措置
  12. 金銭の貸借の斡旋に関する事項
  13. 瑕疵担保責任の履行に関する事項
  14. その他、宅建業者の相手方などの保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、
    国土交通省令で定めるものに関する事項

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宅地建物取引業法第35条では、不動産の取引をするか否かの判断をする際に重要な影響を与える事項について、「相手方に対し書面を交付して説明すること」を義務づけています。この書面のことを「重要事項説明書」と言います。