土地活用マル得ガイドでは、建築・不動産に関する知識や情報をご提供します。

不動産についての調査

不動産についての調査

不動産の取引や担保権の設定、また、建築などを行なう場合には、対象不動産の物的状況や権利関係、法的規制などを事前に調査する必要があります。

不動産の調査が必要な場合とは

以下のような場合は、不動産の調査が必要です。

  • 不動産の売買、交換、賃貸借を行なうとき
  • 抵当権や質権など、担保権の設定や実行を行なうとき
  • 不動産の相続や贈与を行なうとき
  • 建物を新築・増築・改築するとき
  • 不動産取引の仲介や代理を行なうとき

不動産調査の種類

不動産の調査には、次の種類があります。

顧客からのヒアリング調査

対象不動産の所有者などの権利者と直接面談して行ないます。
その不動産に関連した権利や土地の実測図、建物図面、契約書などの書類の確認をはじめ、その不動産のこれまでの取引の経緯、増改築、以前の使用方法や問題点などを聞き取ります。

現地調査

対象不動産の現地に出向いて実際に目で見て確認します。
その不動産の形状、奥行、間口、隣地との境界線、越境物の有無、建物の状況、及び土壌汚染や地盤などを調査します。
また、対象不動産が接する道路や、周辺環境などを実際に確認します。

法令上の制限についての調査

対象不動産の建築や開発に関する 法的規制などについて、市役所などに出向いて調査します。
また、対象不動産の所在地における都市計画法や、行政の条例などの法令規制についても調査します。

登記所での調査

登記所(法務局)に出向いて、対象不動産に関する公図や登記簿などを閲覧し、その位置の確定や権利関係の確認などを行ないます。
また、状況によりその隣接地についても調べます。

供給処理施設の調査

上水道や下水道、ガスなどの供給処理施設の配管整備状況を、各管轄事務所などに出向いて調査します。

価格調査

対象不動産の価格(取引や担保価格)を、路線価や取引事例、精通者意見などから調査します。

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不動産の取引や担保権の設定、また、建築などを行なう場合には、対象不動産の物的状況や権利関係、法的規制などを事前に調査する必要があります。