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遺言はどんな効果があるの?(相続税こんな場合はどうなるの?)

相続税対策講座「相続税こんな場合どうなるの?」

最新の情報につきましては、国税庁ホームページにてご確認下さい。

遺言はどんな効果があるの?

「遺言」とは、被相続人(亡くなった人)が生前のうちに死後の財産処分などに関することを指定することで、 遺言は満15歳以上の意思能力のある人なら誰でもできます。

遺言できる項目

遺言できる項目は10種類ほどあります。遺言では財産処分だけでなく、子供の認知などもできます。

遺言で指定できること

  1. 認知
  2. 後見人の指定
  3. 後見監督人の指定
  4. 遺贈
  5. 遺留分の減殺方法の指定
  6. 寄付行為
  7. 相続人の廃除と廃除の取消し
  8. 相続分の指定・指定の委託
  9. 遺産分割方法の指定・指定の委託
  10. 遺産分割の禁止
  11. 共同相続人間の担保責任の指定

遺言のメリット(効果)

遺言は自分の意思を相続人に伝える最良の方法で、相続人同士の揉めごとを防ぐだけでなく、相続対策としても効果があります。

  1. 自分(被相続人)の自由意思で法定の相続関係を変更することができる。
  2. 遺産相続を巡る紛争を回避することができる。
  3. 法定相続人になれない者(内縁の妻など)に財産を遺贈することができる。
  4. 非摘出子の認知をすることができる。

遺言の不公平から相続人を守る「遺留分」

遺言による財産処分(指定相続分)は、法定相続分に優先して適用されます。
しかし、被相続人の遺言により、相続において財産を何ももらえなかったり、わずかしか財産をもらえない相続人が出るなど不公平が生ずることもあります。そこで、相続財産のうち一定割合額だけは少なくとも相続人に保証しようという制度として、「遺留分」があります。
ただし、遺留分は相続人が主張しないともらえません。

遺留分の権利者と割合

相続人 遺留分(合計) 各人の遺留分
配偶者だけ 配偶者:2分の1
配偶者と子 配偶者:4分の1、子:4分の1
子だけ 子:2分の1
配偶者と両親 配偶者:6分の2、両親:6分の1
両親だけ 3分の1
兄弟姉妹だけ なし

相続税対策としてアパート・賃貸マンション経営を考えてみませんか?こちらのページには、相続に関する遺言についてまとめました。自分の死後、相続人に財産処分や認知などの意思を伝えることができる唯一の方法である遺言。相続人同士のトラブルの防止や相続対策としても、遺言は非常に効果的な手段です。ここでは遺言で指定できることやメリット、財産処分と遺言にかかわる「遺留分」について解説しております。相続税について知りたい方や相続税対策に土地活用をお考えの方はご活用下さい。土地活用やアパート・賃貸マンション経営をお考えなら、土地活用のパイオニア「東建コーポレーション」におまかせ。土地オーナー様のご要望にお応えし、最適なご提案を致します。