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小規模宅地等の評価減とは(相続税はどのように評価されるの?)

相続税対策講座「相続税こんな場合どうなるの?」

最新の情報につきましては、国税庁ホームページにてご確認下さい。

小規模宅地等の評価減とは

相続や遺贈によって土地を取得した場合、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいたり、事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことに配慮すると共に、事業の継続をしやすくするために、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。これを「小規模宅地の特例」といいます。

小規模宅地等の対象条件

以下の条件を全て満たす場合、「小規模宅地等」の減額特例によって、その評価額が80%または50%減額されます。

特例の対象となる宅地の条件

  1. 相続開始の直前において、被相続人、又は被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用、又は事業の用に供されていた宅地等であること
  2. 建物や構築物の敷地の用に供されていたこと
  3. 居住の用に供されていた宅地等で、配偶者以外の親族が取得した場合、相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地を相続税の申告期限まで有していること
  4. 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること
  5. 事業の用に供されていた宅地等の場合、相続税の申告期限まで、その宅地で事業を営んでおり、その宅地を相続税の申告期限まで有していること
  6. 相続税申告書の提出期限までに相続財産が分割されていること

遺産が申告期限までに分割されていない場合には、他の要件を満たしていても特例の適用を受けることができません。

小規模宅地等の対象面積と減額割合

小規模宅地等の対象面積と減額割合は以下の通りです。
複数の宅地がある場合は、減額金額が最大になるように選択(地価の高い土地を選ぶ等)することがポイントになります。

対象面積と減額割合

項目 区分 対象面積 減額割合
居住用 特定居住用宅地等 330m2 80%
事業用 特定事業用宅地等 400m2 80%
特定同族会社事業用宅地等 400m2 80%
その他(賃貸住宅敷地・駐車場等) 200m2 50%

相続税対策としてアパート・賃貸マンション経営を考えてみませんか?こちらのページには、小規模宅地等の評価減についてまとめました。小規模宅地等の評価減は、相続で取得した土地の中に今住んでいる自宅や事業に利用している小規模な土地がある場合に適用されます。対象となる宅地の条件は非常に細かいですので、節税対策として小規模宅地等の評価減を利用したい場合はしっかりとチェックしておきましょう。ここでは、小規模宅地等の対象条件や減額となる割合を掲載しておりますので、相続税について知りたい方や相続税対策に土地活用をお考えの方はご活用下さい。土地活用やアパート・賃貸マンション経営をお考えなら、土地活用のパイオニア「東建コーポレーション」におまかせ。土地オーナー様のご要望にお応えし、最適なご提案を致します。