「固定資産税とは」

最新の税情報につきましては、国税庁ホームページにてご確認下さい。

税務解説

固定資産税とは

税務局(イメージ)

固定資産税は、毎年1月1日現在において所有する、不動産(土地・家屋)及び償却資産(駐車場舗装・フェンスなど)の所有者に課せられる、地方税です。

概要(土地・建物)

固定資産税は、不動産が所在する市区町村が課税主体となり、不動産の所有者に対して課税されます。また、徴収方法は普通徴収の方式をとり、都市計画税と合わせて徴収されます。

納税義務者

納税義務者は原則として毎年1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている個人または法人です。国や地方公共団体は非課税となります。固定資産課税台帳とは、土地については土地課税台帳・土地補充課税台帳、家屋については家屋課税台帳・家屋補充課税台帳などを言います。

固定資産課税台帳の閲覧と審査の申出

固定資産課税台帳の閲覧と審査の申出(イメージ)

固定資産課税台帳は、原則として、納税義務者などに限り市区町村の営業時間内ならいつでも閲覧できます。尚、毎年4月1日から4月20日、もしくは固定資産税の第一期分の納期限までの期間のいずれか遅い日までの間(土曜、日曜及び祝日を除く)、閲覧無料です。また、借地人、借家人の閲覧や、近隣地の縦覧もできます。 課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は、各市区町村の固定資産評価審査委員会に対して行ないます。

税額の計算

固定資産税額=課税標準額×税率

  • 固定資産税の課税標準額は、固定資産税課税台帳に登録された課税価格です。
  • 標準税率は100分の1.4です。

免税点

固定資産税は、課税標準が土地においては30万円、家屋においては20万円、償却資産においては150万円にそれぞれ満たない場合、課税されません。

≪ 免税点 ≫

土 地 30万円
家 屋 20万円
償却資産 150万円

課税標準の特例

課税標準の特例

《 固定資産税の課税標準の特例 》

住宅用地(土地)に係る固定資産税の課税標準は、特例として住宅用地のうち、一戸につき200m2以下の部分(小規模住宅用地)は6分の1に、200m2を超え、住宅面積の10倍までの部分(一般住宅用地)は3分の1に軽減されます。

税額の特例

新築住宅(家屋)に係る税額は、特例として新築の翌年から3ヵ年間(3階建以上の中高層耐火建築物は5年間)、床面積120m2までの部分について、2分の1に軽減されます。ただし、この特例の適用を受けることができる新築住宅は、床面積が50m2(アパートなどの共同住宅は40m2)以上〜280m2以下で、店舗併用住宅などの場合は、居住部分の割合が2分の1以上のものでなければなりません。

≪ 新築住宅に係る税額の特例 ≫

居住割合 居住部分の割合が1棟全体の2分の1以上であること(区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します)
床面積 居住部分の床面積が一戸当たり50m2(アパートなどの共同住宅は40m2)以上280m2以下であること
減額期間 3階建以上の中高層耐火住宅は5年間、それ以外の一般住宅は3年間
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