第35期（2011年4月期）決算の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済環境の悪化に伴い、国内景気の先行きに対する不安等から厳しい状況下で推移しはじめましたが、企業収益の改善や設備投資、個人消費の下げ止まりが見られ、回復基調を辿りました。
しかしながら、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、わが国経済は社会、経済環境が大きく変化し、加えて原発災害から派生した電力供給の不安定さが与える社会、経済への影響が不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、住宅エコポイント制度の活用により、新設住宅着工戸数は81万9千戸（前期比5.6％増）となりましたが、弊社グループの主力である賃貸住宅部門においては、リーマンショック以降、金融機関の賃貸建物に対する融資姿勢が慎重さを増してきていたこともあり、新設住宅貸家着工戸数は28万9千戸（前期比6.5％減）となり、賃貸住宅建設業界は苦戦を強いられることとなりました。

このような状況のなか、弊社グループは受注物件の精度向上及び早期着工等に努めて参りましたが、売上高は2,142億5千万円（前期比3.3％減）となり前期を下回りました。
利益面におきましては、コストダウンの推進、入居率の向上、販売費及び一般管理費の抑制が奏功し、営業利益91億3千7百万円（前期比44.2％増）、経常利益97億3千1百万円（前期比38.9％増）となりました。
当期純利益につきましては、特別損失として災害による損失2億3千万円を計上しておりますが、61億9千7百万円（前期比60.6％増）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。

売上高（連結）推移

東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社[ナスラック株式会社、東建リースファンド株式会社、株式会社東通エィジェンシー、株式会社東通トラベル、東建多度カントリー株式会社、東建リゾート・ジャパン株式会社、東建ビル管理株式会社、有限会社東通千種タワー、有限会社東通大津通A、有限会社東通大津通B]の合計11社で構成されております。

建設事業

建設事業におきましては、リーマンショック以降、受注高が前年を下回って推移しており、完成工事高は減少したものの、受注物件の早期着工、及びコストダウンの推進に注力して参りました。これらにより、利益率には改善が見られました。
また、ナスラック株式会社も水まわり製品を中心とした外販売上高が前年同期と比較して減少しておりますが、新製品の導入、商品販売力の強化をする一方で、経営の効率化及び管理体制の強化に努めたことから、利益率には改善が見られました。
その結果、連結業績における建設事業の売上高は1,158億5千万円（前期比11.9％減）、営業利益は125億9千3百万円（前期比3.9％増）となりました。

兼業事業 等

◆不動産賃貸事業
サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入の増加、及び管理物件数の増加により、売上高は前期を上回りました。
また、リーマンショック以降、製造業を中心とした景気低迷の影響を受け、サブリース経営代行システムの支払家賃が増加傾向にありましたが、入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組み、当連結会計年度末の入居仲介繁忙期に備えて、足場固めに注力して参りました。
それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は96.1％となり、前年同月と比較して0.6ポイント増加したことで利益率を大幅に改善することができました。
その結果、連結業績における不動産賃貸事業の売上高は957億円（前期比9.6％増）、営業利益は26億7百万円（前期比203.1％増）となりました。

◆リゾート事業
「東建多度カントリークラブ・名古屋」及び「東建塩河カントリー倶楽部」における両ゴルフ場では、総入場者数は降雪による営業日数の減少もあり前期を下回ったこと、及び景気低迷の影響を受けて売上高は伸び悩んでおりましたが、利益率の改善に努めて参りました。
その結果、連結業績におけるリゾート事業の売上高は16億8千6百万円（前期比6.3％減）、営業利益は7百万円（前期は1千6百万円の営業損失）となりました。

◆その他の事業
総合広告代理店業及び旅行代理店業で構成される、その他の事業における売上高は10億1千3百万円（前期比1.6％増）、営業利益は9千8百万円（前期は1千5百万円の営業損失）となりました。

連結業績予想

第36期（2012年4月期）の連結業績予想は、以下の通りであります。

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
第2四半期連結累計期間 981億円 △3億2千百万円 △7千2百万円 △1億3千8百万円
通  期 2,167億2千3百万円 50億4百万円 56億8百万円 32億8千万円

（参考）予想1株当たり当期純利益 （第2四半期連結累計期間）△10円31銭 （通期）243円54銭

株主配当予想

利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当及び優待制度の継続を第一に、経営基盤の強化を図るための内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて積極的な利益還元を行なうことを基本方針と致しております。
このような基本方針に基づき、当期における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき80円のみとさせて頂く予定であります。
なお、次期におきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測していることから、1株当たり年間配当金は据置きとさせて頂き80円（中間配当は実施致しません。）となる予定であります。


  • 業績及び配当予想は、2011年6月10日公表のものであります。
  • 実際の業績及び配当は、様々な重要な要素により、これらの予想とは異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。