第38期(2014年4月期)決算の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や消費税増税前の駆け込み需要の反動等の下振れリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利水準の継続、雇用・所得環境の改善に伴う住宅取得意欲の向上に加え、消費税増税前の駆け込み需要等により、新設住宅着工戸数は98万4千戸(前期比9.7%増)となり堅調に推移しました。また、新設貸家着工戸数は37万3千戸(前期比15.6%増)となりました。

このような状況のなか、弊社グループの連結業績は、売上高につきましては2,531億9千8百万円(前期比7.1%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益90億7千1百万円(前期比0.4%増)、経常利益95億4千1百万円(前期比1.5%減)、当期純利益52億6千4百万円(前期比10.7%減)となりました。

売上高(連結)推移

東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社[ナスラック株式会社東建リースファンド株式会社株式会社東通エィジェンシー株式会社東通トラベル東建多度カントリー株式会社東建リゾート・ジャパン株式会社東建ビル管理株式会社、有限会社東通千種タワー、有限会社東通大津通A、有限会社東通大津通B]の合計11社で構成されております。

建設事業

建設事業におきましては、市場性の高いエリアに対する営業人員の増員増強を図り、積極的な受注活動を実践してきたことにより受注高が増加しております。
これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面においては、建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は若干低下しました。

また、積極的な広告宣伝活動及び営業人員の増員増強を図ったことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益額は微減しました。ナスラック鰍ノつきましては水まわり製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。
この結果、建設事業における売上高は1,278億7千3百万円(前期比6.6%増)、営業利益は103億9千8百万円(前期比0.4%減)となりました。

また、当連結会計年度の弊社単体における総受注高につきましては、1,387億1千8百万円(前期比7.4%増)となりました。

不動産賃貸事業等

◆不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。

弊社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者様募集活動の充実を図って参りました。

また、これらの施策の他、管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。

それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は97.8%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,225億7百万円(前期比7.8%増)、営業利益は50億7千9百万円(前期比5.4%増)となりました。

◆その他の事業

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億1千7百万円(前期比1.5%増)、営業利益は2億5千4百万円(前期比22.6%増)となりました。

連結業績予想

第39期(2015年4月期)の連結業績予想は、以下の通りであります。

  売上高 営業利益 経常利益 純利益
第2四半期(累計) 1,227億6千1百万円 21億1千5百万円 23億3千2百万円 12億2千6百万円
通  期 2,666億1千万円 94億7千5百万円 100億2千万円 58億9千5百万円

(参考)予想1株当たり純利益 第2四半期(累計)91円05銭 通期437円75銭

株主配当予想

利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当及び株主優待の継続を第一に、経営基盤の強化を図るための内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて積極的な利益還元を行なうことを基本方針と致しております。
このような基本方針に基づき、当期における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株に付き90円のみとさせて頂く予定であります。
なお、次期におきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間配当金を90円(中間配当は実施致しません。)とさせて頂く予定であります。


  • 業績及び配当予想は、2014年6月10日公表のものであります。
  • 実際の業績及び配当は、様々な重要な要素により、これらの予想とは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
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