第40期(2016年4月期)決算の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の下振れ等の海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。

建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充、省エネ住宅ポイント制度の実施、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得支援策に加えて、日銀のマイナス金利政策実施による資金需要喚起などにより、新設住宅着工戸数は92万7千戸(前期比5.3%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は38万8千戸(前期比8.6%増)となり、堅調に推移しております。

このような状況のなか、弊社グループの連結業績は、売上高につきましては2,837億3千1百万円(前期比6.9%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益131億8千1百万円(前期比39.5%増)、経常利益136億7百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益86億3千4百万円(前期比38.9%増)となりました。

売上高(連結)推移

東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社[ナスラック株式会社東建リースファンド株式会社株式会社東通エィジェンシー株式会社東通トラベル東建多度カントリー株式会社東建リゾート・ジャパン株式会社東建ビル管理株式会社、有限会社東通千種タワー、有限会社東建大津通A、有限会社東建大津通B]の合計11社で構成されております。

建設事業

建設事業におきましては、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。

利益面におきましては、生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行なう等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。ナスラック鰍ノつきましては、水まわり製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,415億2千5百万円(前期比6.3%増)、営業利益は139億4千4百万円(前期比27.1%増)となりました。

また、当連結会計年度の弊社単体における総受注高につきましては、1,592億8千5百万円(前期比5.7%増)となりました。

兼業事業等

◆不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。

弊社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者様募集活動の充実を図って参りました。

また、これらの施策の他管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。

それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.4%となり、前年同月と比較して0.2ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,392億4百万円(前期比7.6%増)、営業利益は59億7千万円(前期比17.3%増)となりました。

◆その他の事業

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は30億1百万円(前期比5.2%増)、営業利益は2億1千3百万円(前期比13.4%減)となりました。

連結業績予想

第41期(2017年4月期)の連結業績予想は、以下の通りであります。

  売上高 営業利益 経常利益 純利益
第2四半期(累計) 1,418億3千5百万円 63億5千9百万円 64億8千2百万円 41億4千3百万円
通  期 3,018億3千6百万円 148億8百万円 150億7千万円 100億5千7百万円

(参考)予想1株当たり純利益 第2四半期(累計)307円96銭 通期747円42銭

株主配当予想

利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当及び株主優待の継続を第一に、経営基盤の強化を図るための内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて積極的な利益還元を行なうことを基本方針と致しております。
このような基本方針に基づき、当期における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき95円のみとさせて頂く予定であります。
なお、次期におきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間配当金を130円(36.8%増配。中間配当は実施致しません。)とさせて頂く予定であります。


  • 業績及び配当予想は、2016年6月14日公表のものであります。
  • 実際の業績及び配当は、様々な重要な要素により、これらの予想とは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
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