土地活用/アパート経営・マンション経営なら、土地活用のパイオニア東建コーポレーションへ!

土地活用の東建コーポレーション

「ビジネスモデル」では、東建コーポレーション創業以来の経営大改革による企業価値向上への取り組み方をご紹介しております。

ビジネスモデルの発展 トータルサービスと循環型プロセスで企業価値が向上

弊社は創業以来、アパート・賃貸マンションの建設(建設事業)から、仲介・管理・運営(不動産賃貸事業)に至るまで、土地活用のトータルサービスを提供できる会社として成長してきました。長い年月をかけてビジネスモデルが発展することで、企業価値も向上してきました。

弊社のビジネスモデルの特長は、まず、オーナー様と入居者様の双方に対して、あらゆるサービスが提供できることです。
オーナー様には、設計・施工、事務手続き、入居者様の募集、運営・管理、入居者様には、お部屋探しから、入居手続き、その後の相談などのサポートをしています。

東建コーポレーションのビジネスモデル

トータルサービスの提供による効果

収益機会の多様化

収益機会が多様化され、オーナー様と入居者様の双方からフロー収益とストック収益を得ることができています。
オーナー様からは工事代金(フロー収益)と管理料(ストック収益)、入居者様からは仲介手数料(フロー収益)と家賃収入(ストック収益)を得ています。

循環プロセスで付加価値の拡大再生産

土地活用のトータルサービスの提供により、高い入居率→顧客満足→新たな建設受注につながるといった循環性を持っています。
このような事業の循環プロセスを通じて、創出する付加価値が拡大再生産され、弊社の成長を牽引しています。

日本全国の様々な施設情報を網羅している「施設検索/ホームメイト・リサーチ」の本格的な展開により、ネット広告・情報ビジネスという新たな事業が進展しています。この検索サイトの広告収入の獲得と、仲介業務との相乗効果でさらなる成長を目指しています。

施設検索/ホームメイト・リサーチ

経営大改革の成果 創業以来初の経営大改革で企業価値の向上

弊社は、2008年のリーマンショックを契機に、創業以来初となる大規模な経営改革を断行しました。新規出店の見合わせ、赤字事業所の閉鎖、コスト削減、資材発注の効率化、人員の適正化、都市型営業、建設受注活動エリアの選別、仲介ネットワークの強化、ITの活用など、様々な施策に取り組みました。
特に、受注活動エリアを厳選したことは、受注後のキャンセル率の低下・着工率の向上、採算の向上に寄与しました。

第41期決算概要

第41期の入居率(各期末時点の入居率の推移)

第41期の入居率(各期末時点の入居率の推移)

連結業績における売上高・利益(業績の推移)

連結業績における売上高・利益(業績の推移)

上記の改革の成果は徐々に表れ始め、第41期(2017年4月期)は、期末の入居率が98.5%と最高水準となり、連結業績において、売上、利益ともに過去最高を更新しました。

さらなる成長へ 企業価値の維持・向上を支える取り組み

1.トータルな工程管理
業務進捗一貫管理システム「ToPS」は、営業から設計・積算、仲介・管理まですべての業務をIT化したシステム

弊社は、現場レベルでも企業価値の維持・向上に取り組んでおり、契約から、設計・施工、仲介・管理・運営という全工程の管理に努めています。独自の管理システムで、業務の進捗状況を一元的に管理し、契約の不備や工事の遅延など、様々なリスクを管理しています。また、各工程で必要な書類を確認できるシステムも構築し、ミスの防止に努めています。

2.技術の向上

弊社の企業価値を体現しているのは建築商品であり、弊社商品は高い耐震性能を誇っています。この高い性能は骨組みの強さに裏付けられており、その技術の特許も取得しています。日々それら技術の一層の向上に取り組んでおり、高耐震鉄骨造『シェルル』シリーズの一部の商品のために中国から輸入している鋼管杭を徐々に自社生産に切り替えるなど、技術の向上、工期の短縮、採算の向上に努めています。

また、弊社は自社で開発した技術で他社と差別化するため、特許の申請も積極的に行なっております。
2015年10月には木造2×4工法商品で標準導入している当社独自開発の高遮音床『TKS(東建高遮音床)-55システム』が特許を取得しました。さらに遮音機能を高めた、アップグレード版『TKS-50』を導入する予定です。

3.品質管理と安全操業

建築物の品質管理においては、弊社と東建協力会で厳格な検査体制を確立しています。
また、建設作業員の負傷や、工期の遅れなどを招かないよう、事故の防止、現場での安全の確保を徹底しています。

鉄骨地中梁基礎工法

4.コンプライアンス・情報管理

オーナー様や入居者様の信用を失墜しないよう、東建リスク・コンプライアンス委員会を軸に、あらゆるリスク管理に努めています。具体的には、契約において将来的に誤解が生じないようにマニュアルに従い契約内容を丁寧に説明したり、その他の場面でも個人情報保護委員会を通じて個人情報の保護・管理に努めています。

今後も、トータルな企業価値の維持・向上に努め、さらなる成長を目指します。

東建コーポレーション株式会社のIR情報。こちらのページでは弊社のビジネスモデルについてご紹介しています。 弊社は創業以来、アパート・賃貸マンションの建設といった建設事業から、仲介・管理・運営といった不動産賃貸事業に至るまで、土地活用をトータルでプロデュースできる企業として成長を続けてきました。高い入居率が顧客満足に繋がり、さらに新たな建設受注へと繋がっていく。この循環プロセスは長年で積み上げてきた弊社の努力の賜物であり、弊社の収益構造の根幹を担っています。 これからもさらなる成長を目指していく東建コーポレーション。こちらにあるビジネスモデルの紹介を株式投資のご参考にして頂き、投資に関して前向きな判断を頂ければ幸いです。また、株主の皆様には今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。