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「決算概要」では、当連結会計年度における日本経済や、建設業界の新設住宅着工戸数の推移、弊社グループの連結業績などをご確認頂けます。

第42期決算の概要

当連結会計年度における日本経済

政府による経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

建設業界の新設住宅着工戸数の推移

建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が引き続き低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は94万6千戸(前期比3.0%減)となり弱含みで推移しました。

また、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設貸家着工戸数は40万9千戸(前期比4.3%減)となりました。

弊社グループの連結業績

このような状況のなか、弊社グループの連結業績は、売上高につきましては3,285億6千7百万円(前期比7.6%増)となり前期を上回りました。

利益面につきましては、営業利益196億7千4百万円(前期比12.6%増)、経常利益203億4千1百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125億8千3百万円(前期比2.0%増)となりました。

弊社グループの連結業績

売上高(連結)推移

売上高(連結)推移

東建コーポレーション株式会社の連結業績の構成

東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と下記の連結子会社10社の合計11社で構成されております。

建設事業

建設事業におきましては、期初の受注残高が豊富にあったことから、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。

利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。ナスラック株式会社につきましては、水まわり製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,679億8千3百万円(前期比9.2%増)、営業利益は208億4千6百万円(前期比16.6%増)となりました。

また、当連結会計年度の弊社単体における総受注高につきましては、1,710億2千9百万円(前期比4.3%減)となりました。

兼業事業等

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。

弊社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設リサーチ/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者様募集活動の充実を図って参りました。

また、これらの施策の他管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。

それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.1%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,576億8千2百万円(前期比6.2%増)、営業利益は74億1百万円(前期比3.3%増)となりました。

その他の事業

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は29億2百万円(前期比1.2%増)、営業利益は3億5千6百万円(前期比28.5%増)となりました。

連結業績予想

第43期(2019年4月期)の連結業績予想は、以下の通りであります。

売上高 営業利益 経常利益 純利益
第2四半期
(累計)
1,599億
7千2百万円
88億
1千7百万円
91億
5千3百万円
58億
6千3百万円
通期 3,384億
6千6百万円
198億
8千3百万円
205億
5千8百万円
135億
1千8百万円

(参考)予想1株当たり純利益 第2四半期(累計)435円93銭 通期1,005円12銭

株主配当予想

利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当及び株主優待の継続を第一に、経営基盤の強化を図るための内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて積極的な利益還元を行なうことを基本方針と致しております。このような基本方針に基づき、当期における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき180円のみとさせて頂く予定であります。

なお、次期におきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間配当金を200円(中間配当は実施致しません。)とさせて頂く予定であります。

東建コーポレーション株式会社のIR情報。こちらのページでは、決算・業績情報として決算概要を公開しています。 東建コーポレーション株式会社の事業は、建設事業や不動産賃貸事業だけではありません。連結業績は東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社で構成されており、その中には総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル施設の運営事業なども含まれています。このページには連結での売上高推移の他、連結での業績予想や株主配当予想も掲載しました。こちらにある決算概要を株式投資のご参考にして頂き、投資に関して前向きな判断を頂ければ幸いです。また、株主の皆様には、弊社の決算概要をご確認の上、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。