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「決算概要」では、当連結会計年度における日本経済や、建設業界の新設住宅着工戸数の推移、弊社グループの連結業績などをご確認頂けます。

第41期決算の概要

当連結会計年度における日本経済

政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資や個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権の政策方針や英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア諸国の景気の減速等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

建設業界の新設住宅着工戸数の推移

建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は97万5千戸(前期比5.2%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。

また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は42万7千戸(前期比10.1%増)となり、堅調に推移しております。

弊社グループの連結業績

このような状況のなか、弊社グループの連結業績は、売上高につきましては3,053億1千2百万円(前期比7.6%増)となり前期を上回りました。

利益面につきましては、営業利益185億円(前期比40.4%増)、経常利益190億3千8百万円(前期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130億3千8百万円(前期比51.0%増)となりました。

売上高(連結)推移

東建コーポレーション株式会社の連結業績の構成

東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と下記の連結子会社10社の合計11社で構成されております。

建設事業

建設事業におきましては、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。 これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。

利益面におきましては、商品の仕様変更や建築部材の集中購買を行なう等、積極的にコストダウンに努めたことに加えて、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等により、完成工事総利益率には改善がみられました。 ナスラック株式会社につきましては、水まわり製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,539億円(前期比8.7%増)、営業利益は188億9千3百万円(前期比35.5%増)となりました。

また、当連結会計年度の弊社単体における総受注高は、1,786億3千6百万円(前期比12.1%増)となりました。

兼業事業等

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。

弊社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図って参りました。

また、これらの施策の他管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。

それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.5%となり、前年同月と比較して0.1ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,485億4千4百万円(前期比6.7%増)、営業利益は71億6千7百万円(前期比20.0%増)となりました。

その他の事業

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億6千7百万円(前期比4.4%減)、営業利益は2億7千7百万円(前期比30.0%増)となりました。

連結業績予想

第42期(2018年4月期)の連結業績予想は、以下の通りであります。

売上高 営業利益 経常利益 純利益
第2四半期
(累計)
1,543億
3千2百万円
74億
2千4百万円
75億
3千万円
49億
3千6百万円
通期 3,296億
7千6百万円
197億
3千3百万円
200億
1千9百万円
136億
8千7百万円

(参考)予想1株当たり純利益 第2四半期(累計)366円87銭 通期1,017円32銭

株主配当予想

利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当を第一に、経営基盤の強化を図るための内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて積極的な利益還元を行なうことを基本方針と致しております。 このような基本方針に基づき、当期における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき130円のみとさせて頂く予定であります。

なお、次期におきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間配当金を180円(中間配当は実施致しません。)とさせて頂く予定であります。

東建コーポレーション株式会社のIR情報。こちらのページでは、決算・業績情報として決算概要を公開しています。 東建コーポレーション株式会社の事業は、建設事業や不動産賃貸事業だけではありません。連結業績は東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社で構成されており、その中には総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル施設の運営事業なども含まれています。このページには連結での売上高推移の他、連結での業績予想や株主配当予想も掲載しました。こちらにある決算概要を株式投資のご参考にして頂き、投資に関して前向きな判断を頂ければ幸いです。また、株主の皆様には、弊社の決算概要をご確認の上、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。