「第36期 中期経営(利益)計画書」

昨今の賃貸住宅市場は、人口減少、世帯数減少、経済縮小などの影響を受けて、地方を中心に賃貸建物の入居需要が低下し、新設貸家着工戸数も軒並み減少しています。

また、東日本大震災の影響による景気の先行き不透明さに加え、デフレ経済や地価下落の影響から、家賃相場は下がる傾向にあり、賃貸経営の収益が出しにくい状況にあります。

このような厳しい環境において、私たちがやるべきことは、賃貸入居需要の高いエリアを選び、そこに経営資源（ヒト・モノ・カネ）を集中して投入し、シェアの拡大を図っていくことです。

具体的には、以下が挙げられます。

• ◆賃貸入居需要の高いエリアでの営業部員の増員、店舗の新設、増設。
• ◆賃貸入居需要の低いエリアでの営業部員の縮小、店舗の統廃合（移設・閉鎖）。
• ◆エリアに適した営業戦略の立案と最適商品の供給（都市部ではRC造を中心とした中高層物件の受注活動、地価の安い地方エリアではローコスト商品の受注活動など）。

また、経費面においても「選択と集中」を基本とし、間接部門の不要不急の業務を廃止・凍結し、売上に直結する業務への経営資源の集中。
広告宣伝においても、入居需要繁忙期など期間を絞った広告宣伝費の集中投入、などを基本指針と考えております。

第36期においては、「選択と集中」を念頭においた様々な施策を実行し、さらなる企業の発展に努めて参ります。

東建コーポレーション株式会社
代表取締役社長
左右田 鑑穂