課税制度

上場株式の配当と譲渡益に対する課税方法は、平成24年から改正される予定です。

上場株式の配当と譲渡益に対する課税制度の比較表

  上場株式等の譲渡所得 上場株式等の配当所得
  特定口座
（源泉徴収口座）
平成
22年・23年 		譲渡益×10％
（分離課税）		 源泉徴収10％
（申告不要）
  1. ①配当所得×10％の源泉徴収
    （申告不要）
  2. ②配当所得×10％の源泉徴収後、「総合課税」を選択して配当控除（要申告）
  3. ③配当所得×10％の源泉徴収後、「分離課税」を選択して売却損と損益通算（要申告）

「総合課税」を選択した場合、課税所得金額により税率が異なります。
平成24年〜 譲渡益×20％
（分離課税）		 源泉徴収20％
（申告不要） 		配当所得×20％ （申告不要）

本ページは基礎知識の提供を目的としており、平成22年9月時点で施行されている法令に基づき作成しています。