土地活用/アパート経営・マンション経営なら、土地活用のパイオニア東建コーポレーションへ!

土地活用の東建コーポレーション

トップメッセージ 今後、国内外で新規事業、全社的IT化を推進し、長期的な成長を実現していく

第41期連結業績:連結売上高が3,000億円を超え
6期連続の増収、大幅な増益を達成

第41期(2017年4月期)の連結業績は、6期連続で増収、大幅な増益となりました。
売上高は、3,053億1千2百万円(前期比7.6%増)で目標としていた3,000億円を超えました。営業利益は、185億円(前期比40.4%増)、経常利益は190億3千8百万円(前期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は130億3千8百万円(前期比51.0%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

建設受注の管理体制の強化、大幅な人事異動を伴う社内改革に努めたことなどによる受注高の増加、コストダウン、「施設検索/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充による入居仲介促進策による高い入居率の維持などが奏功しました。

好業績を支えるのは独自のビジネスモデル
高い入居率を維持する仕組みを確立

この数年の好業績は、決して一朝一夕に達成されたものではなく、独自に構築したビジネスモデルによるものと考えています。弊社は、オーナー様と入居者様の双方から短期的なフロー収入と長期的なストック収入を獲得するビジネスモデルを構築しており、特に、入居者様を確実に獲得する仕組みがうまく機能しています。2017年4月末の入居率は98.5%で過去最高水準となりました。

弊社は創業期から、オーナー様の賃貸事業経営をサポートする仕組みを導入しています。これにより、入居者様が入らないときでも弊社がオーナー様に家賃をお支払いしています。
これは保険のような仕組みで、オーナー様からの管理手数料を財源としています。
入居者様を確実に獲得するために仲介手数料を無料にしたり、家賃を一定期間無料にしたりするなどの入居促進策に充当しています。

これによって弊社は創業以来高い入居率を維持しています。
入居率を高水準に維持できているため、評判がよくなり、賃貸物件建設の受注にもつながるという好循環を生み出しています。

成長のペースを加速し、長期的な成長を実現するため、
国内外で新規事業へ着手

しかし、現状に満足してはいません。
この数年、確かに増収増益を継続していますが、1997年の株式店頭公開からリーマンショックまでと比較すると、この数年の成長のペースはなだらかなものです。
今後、成長のペースをさらに加速し、長期的な成長を実現するため、国内外で新規事業に着手します。

イメージ

都市部でのシェア拡大へ
投資型マンションの開発、専用機能付マンションの開発

国内ではまず都市部への戦略に注力します。弊社は郊外には強いですが、都市部ではまだシェア拡大の余地が大いにあり、都市部で攻勢をかけていきます。
その手始めとして、投資型マンション事業を開始します。弊社が用地を獲得して、物件を設計・施工し、1棟まるごと、または1室を投資家様に販売します。投資家様は賃貸にして家賃収入を得ることができます。入居者様の募集・仲介、物件管理業務は弊社が担当します。都市部には投資家様が多く存在するので需要はあります。

また、主力事業である賃貸物件建設を都市部でも受注するための戦略として、競争力のある専用機能付マンションの開発を進めます。そのための専任部署も組織していきます。

出店戦略を強化!画期的な評価ツールを開発して審査を一層厳格化、
オーナー様の長期的な健全経営も支援

一層の成長のため、新規出店を再び加速させていきます。ただし、緻密な計画の下、出店していきます。入居需要のないところにはアパート・賃貸マンションを建設しないという経営方針の下、弊社は賃貸物件の建設受注活動においては従来の慎重な審査のうえで進めてきました。今後も、この審査を一層厳格に行ないます。人口の増減などの指標を参考に、営業促進エリア、営業審査エリア、営業禁止エリアなどを設定し、慎重に受注活動を行ないます。

イメージ

この審査の一層の厳格化を可能にするため、ITを駆使して新たに画期的な評価ツールを開発中です。
地図上で、弊社の受注活動の判断基準となる情報が簡単に入手できる仕組みを構築中です。
この新システムは現在進行中の第42期中に稼働させることを目標にしています。

このような緻密な戦略は、オーナー様の長期的な健全経営を支援することにつながります。弊社は従来の厳格な審査をしたうえで受注活動を行なってきましたが、さらに緻密な戦略によって、入居者様を確実に獲得できる賃貸物件の建設を推進します。

国外での事業展開へ

今後、国外での事業展開にも着手していきたいと考えています。
まだ調査段階ですが、タイ、マレーシア、ベトナムなどで、人口の平均年齢や、外国からの進出企業に対する待遇などを考慮し、まずは、ここでも投資型マンションを手掛かりに、小規模な事業展開から開始したいと考えています。

全社的なIT化を推進し、長期的な成長を実現していく

この数年順調に成長を遂げ、第41期では連結売上高3,000億円という目標も達成しました。今後の新たな中長期の目標としてはまず、4,000億円、そして、5,000億円を目指していくことになります。そこで最も重視しているのが、全社的なIT化を推進することです。

施設検索/ホームメイト・リサーチ イメージ
▲施設検索/ホームメイト・リサーチ

生活施設の情報や、施設を起点として賃貸物件も検索できる「施設検索/ホームメイト・リサーチ」は入居仲介促進に重要な役割を果たしており、現在も運用しながら構築を継続しています。
また、先述のように、建設受注の評価を一層厳格化するため新たな評価ツールの開発を進めています。

同時に、長期的な成長基盤を確立するための、社内業務のIT化も推進していきます。
工場をできるだけ無人化し、さらには本社などのオフィスにもIT化を一層浸透させていきます。弊社には、膨大なマニュアル、規定などがあり、その数はおそらく業界でも他に類を見ないでしょう。これらの書類を電子化できれば、かなりの業務が効率化できます。
ITを武器とした組織づくりを行なうことで、長期的な成長を実現させていきます。

長期的な成長の実現には株主の皆様のご支援が欠かせません。
第41期の年間配当は1株当たり130円(第40期比35円増)としました。第42期では現在のところ180円(第41期比50円増)を予想しています。
株主の皆様には、今後も一層のご支援を頂けますよう、お願い申し上げます。

※インタビューは、2017年時点のものです。

こちらは東建コーポレーション株式会社のIR情報になります。第41期の連結業績は、大幅な増益となりました。しかし、弊社は現状に満足してはおりません。今後の目標は、成長ペースの加速化と成長のさらなる長期化です。そのために、国内外で新規事業に着手します。 国内の新規事業は、都市部でのシェア拡大。手始めとして投資型マンション事業を開始します。弊社が用地を獲得して物件を設計、施工し、1棟もしく1室を投資家様に販売するのです。国外の新規事業は、タイ、マレーシア、ベトナムなどへの業務拡大。現在は調査段階ですが、新エリアでも投資型マンションを手掛かりに、まずは小規模な展開から開始する予定です。もちろん、注力するのは新規事業だけではありません。既存業務であるアパート・賃貸マンションの新規出店もさらに増やしていきます。 弊社の事業には株主の皆様のご支援が必要不可欠です。今後も一層のご支持を頂けますよう、お願い申し上げます。