東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)力を合わせてがんばろう。復興東北!頑張れ東北!復興への願い

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)被災者の皆様へ

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)被災者の皆様へ

2011年3月11日に発生しました東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)におきまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に謹んでお見舞い申し上げます。
被災された皆様のご無事と、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

弊社管理物件のオーナー様、ご入居者様のお問合せにつきましては、下記最寄りの弊社支店までご相談下さい。
その他、被災や復興支援に関するお問合せにつきましては、下記「災害関連お客様相談窓口」までご相談下さい。

弊社では被害状況を確認させて頂き、可能な限り順次対応させて頂きます。
ご不便な状況が続いておりますが、健康に充分お気をつけ下さい。

東建コーポレーション株式会社

お客様のお問合せ先

■弊社の全国支店一覧

http://www.token.co.jp/corporate/branch/

弊社管理物件ご入居者様向け

営業時間外(18時半~翌朝10時)のお問合せ

http://www.homemate.co.jp/rent/callcenter/

TEL:03-6907-8080

弊社物件オーナー様に対する「住居無償提供」のご案内

東北大震災によって、自宅を失われた弊社物件のオーナー様を対象に、家賃6ヵ月無償にて賃貸住宅と駐車場をご提供させて頂きます。
「6ヵ月賃料無償による住居提供」の問合せは、下記の「お問合せ先」にて承っております。

オーナー様の地震保険について

弊社物件のオーナー様で地震保険(建物)にご加入されている場合、お支払いされる保険金は損害の程度に応じて下記のようになります。

1.対象

居住用建物(店舗等の併用の場合も含む)

2.お支払い保険金

損害の程度 支払われる保険金
全損 建物の地震保険金額の100%(時価額が限度)
半損 建物の地震保険金額の50%(時価額の50%が限度)
一部損 建物の地震保険金額の5%(時価額の5%が限度)

3.お手続き

東建リースファンドにてご契約をされている弊社物件のオーナー様は、すべてすでに保険会社へ連絡済みです。
東建リースファンド以外でご契約されている場合は、オーナー様ご本人から、ご契約された保険会社、もしくは保険代理店へご連絡をお願い致します。

弊社物件の入居者様に対する「住居支援」のご案内

東北大震災によって、津波で家屋が水没し、被害を受けました弊社管理物件の入居者様を対象に、弊社負担による「住居支援(6ヵ月分の賃料及び礼金が無料)」を実施致します。

  • ※対象の入居様へは、準備が整い次第順次弊社よりご連絡をさせて頂きます。
  • ※ご入居は弊社指定の物件となります。
  • ※支援する賃料は、家賃、共益費、駐車場(1台分)となります。
  • ※水道光熱費、退去補修工事費、保証金(敷金)は、入居者様のご負担となります。
  • ※以前にご入居されていた物件の保証金(敷金)は、全額ご返金します。
  • ※7ヵ月目以降の賃料は、入居者様のお支払いとなります。

「6ヵ月賃料無償による住居支援」の問合せは、下記の「お問合せ先」にて承っております。

入居者様の家財保険について

弊社管理物件の入居者様で家財保険(地震保険付き)にご加入されている場合、支払われる保険金は損害の程度に応じて下記のようになります。(弊社仲介により家財保険に加入された方も同様です)

1.対象

居住用建物に収容されている家財(生活用動産)

※保険の対象外となるもの
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類など

2.お支払い金額

損害の程度 支払われる保険金
全損 家財の地震保険金額の100%(時価額が限度)
半損 家財の地震保険金額の50%(時価額の50%が限度)
一部損 家財の地震保険金額の5%(時価額の5%が限度)

3.お手続き

入居者様ご本人から、契約された保険会社、もしくは保険代理店へご連絡をお願い致します。
弊社でご契約頂いた場合は、エース損害保険へご連絡下さい。

お問合せ先

東建コーポレーション(株)災害関連お客様相談窓口

TEL:フリーダイヤル0120-51-8200

以上

災害用伝言板

各携帯電話会社より、災害用伝言板が設置されています。被災地との直接の通話がつながりにくい場合は、安否確認用にご活用下さい。

復興に向けて賃貸住宅が必要です

東北大震災(東日本大震災)で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
被災された皆様の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
震災の発生後は、まず人命救助が最優先され、救助隊の派遣、救援物資の供給などが行なわれました。
同時に、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの復旧が進められます。
復旧が進み、落ち着きを取り戻すと、人々は生活基盤を取り戻すべく「復興」への取り組みを始めます。
「復興」に向けて、まず必要となるのは「住宅」です。
特に、賃貸住宅の需要は非常に高まることが予想されます。
多くの住宅が倒壊し、住まいを失い、被災された方々は、今こそ住宅を必要としているのです。
1日も早く、安心・安全で快適な生活を取り戻して頂くための住宅(賃貸アパート)を供給していくのが、我々、東建コーポレーションの使命であると考えております。
東日本大震災からの1日も早い復興を祈念致します。

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