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「土地活用マル得ガイド　少子高齢化と今後の賃貸経営」

[少子高齢化と今後の賃貸経営]

少子化や高齢化問題は社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことになります。なかでも生活の拠点となる“住まい”は最も大きな影響を受けると言われており、建築・不動産業界にとってはマイナスのように受け取られています。しかし、それは本当なのでしょうか。

人口・世帯数の推移

【人口は減っても世帯数は2015年まで増え続ける】

少子化によって、我が国の人口は減少しますが、それに反して核家族化の進行により世帯数は2014年まで増え続けると言われています。
中でも、賃貸住宅のメインターゲットである単身者やカップル、高齢者といった世帯が増えると予測されています。

人口・世帯数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』


年齢階級別人口の推移

【少子高齢化時代の賃貸経営】

これからの安定した賃貸経営を目指すなら“高齢者向けの賃貸マンション経営”が有望です。
国立社会保障・人口問題研究所によると、65歳以上の高齢者がいる世帯は急速に拡大しており、その世帯構成も“単独世帯”や“夫婦のみ世帯”の増加が著しいと報告されています。

年齢階級別人口の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』

高齢者が快適に住むことのできる設備やサービスを兼ね備えた賃貸住宅は極めて少なく、こうしたニーズに応える賃貸住宅を提供することが、少子高齢化時代の賃貸経営のキーポイントとなります。