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アパート経営事典 -相続編-

1.相続税とは

相続税の法定相続人と法定相続分、
遺留分・特別受益・寄与分

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相続とは、亡くなった人の財産などを相続人が引き継ぐことで、そのルールは民法に定められています。誰が相続人になるのか、どれくらいの遺産を取得できるのかなど、基本のルールを確認していきましょう。

法定相続人

誰が相続人になるかは民法に定められていて、これを「法定相続人」と言います。相続税の計算においては、遺産を取得する法定相続人のことを「相続人」、それ以外もすべて含めた相続人を「法定相続人」と区別することもあります。以下、特に区別が必要な場合を除き、「相続人」と表記します。

相続人になるのは、

  • ・配偶者:常に相続人になる
  • ・子(子が亡くなっていれば孫):第1順位
  • ・両親:第2順位
  • ・兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっていれば甥姪):第3順位

のみです。

配偶者とは、戸籍上の配偶者のことを言い、内縁関係は含まれません。

配偶者は常に相続人になりますが、第2順位以下の相続人は、上位の相続人がいるときは相続人になれません。例えば、妻と子を残して夫が亡くなると、妻(配偶者)、子(第1順位)が相続人になり、両親、兄弟姉妹は相続人になりません。

■相続順位

第1順位が子供(被相続人の直系卑属)

第2順位が父母(被相続人の直径尊属)

第3順位が兄弟(兄弟姉妹とその子供)

相続順位

法定相続分

どの相続人が、どんな割合で遺産を取得するかを決めたものが、法定相続分です。相続税を計算する際には、いったん法定相続分で遺産を取得したと仮定し、相続税の総額を計算する必要があります。法定相続分について、押さえておきましょう。

相続人のメンバー構成により、割合が異なります。

法定相続分

実際に遺産を分割するには、法定相続分の通りに分ける必要はありませんが、多くの場合、法定相続分を目安にします。

遺留分

被相続人(亡くなった人)は、遺言を残すことで相続人以外にも遺産を分け与えることができます。これを、「遺贈」と言います。また、遺言によって特定の相続人に多くの遺産を取得させることもできます。もしも、他人に多額の遺贈をすれば、残された相続人は生活ができなくなるかもしれません。特定の相続人が多額の遺産を取得することに、納得できない相続人もいるでしょう。

相続には、遺族の生活を守るという役割もあるので、一定の場合には、遺贈などで奪われてしまった財産を取り戻すことができます。しかし、被相続人の遺志を全く無視することはできません。すべてを取り戻すことはできないのです。取り戻すことができる遺産の割合のことを、遺留分と言います。

遺留分

法定相続人のうち、配偶者と子供(代襲相続人)、父母(祖父母)には、最低限の取り分(遺留分)が認められています。しかし、兄弟に遺留分はありません。

特別受益、寄与分

被相続人の生前にすでに財産をもらっているなど、なにかと金銭の援助を受けていた相続人にも、法定相続分にしたがって遺産を分けなければならないのは、他の相続人が不公平に感じるでしょう。また、被相続人の生前に、その事業を手伝って財産を増加させたり、身銭を切って被相続人を支えたりした相続人が、他の相続人と同じ割合しか遺産をもらえないのも、不公平に感じます。

このような不公平を是正するのが、「特別受益」と「寄与分」です。

簡単に言うと、「特別受益」とは、被相続人の生前に受けた利益のことで、遺産相続の際に、該当する相続人の取得分から差し引くことで、他の相続人との公平を図ります。

「寄与分」とは、相続人の特別な貢献によって、被相続人の財産が増えたり、減ることを防いだりした分を、遺産分割の際に、該当する相続人の取得分に上乗せすることで公平を図る制度です。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは、「アパート経営事典 相続編」の「相続税とは」から「相続税の法定相続人と法定相続分、遺留分・特別受益・寄与分」についてご紹介。民法では、「どこまでを相続人とし、どの程度の割合で遺産を相続できるか」といったルールが決まっています。また、相続には遺族の生活を守るという役割もあり、遺言で相続人以外に遺産を分ける他に、遺贈によって無くなってしまった財産を「遺留分」として取り戻すことも可能です。他にも、相続における不公平を是正する「特別受益」「寄与分」という制度もあるため、合わせて確認しましょう。

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