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農業は、食料の安定供給のためだけでなく、地域の活性化のためにも大きな役割を果たしている産業です。農地法は、我が国における農業の安定的な発展を目的として、農地、及び牧草地の権利移動や転用の制限などについて定めています。

農地法の沿革と目的

農地法の沿革

旧農地法は、昭和27年に制定されましたが、制定当初は、①耕作者による農地の自己所有を促進し、自作農を維持・創設すること、②安定的な農業経営を実現するために小作農の権利保護を図ること、などを主眼としていました。

しかし、高度経済成長に伴い、農地の減少が加速したことから、農地の確保、農地の権利移転に対する制限、農地の利用の促進を図るための措置を盛り込んだ現農地法が制定されました。

農地法の目的

農地法の目的

農地法は、「国内の農業生産の基礎である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ」て、「国民に対する食料の安定供給の確保に資すること」を目的としています(農地法第1条)。

そして、目的を達成するために、「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外の物にすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大」を図るとしています(農地法第1条)。

平成21年、及び平成27年の農地法の改正ポイント

農地法は、度重なる法改正がなされていますが、その中でも、大きな改正と言われているのが、平成21年改正と平成27年改正です。

1平成21年改正(平成21年法律第57号)

農地法は、平成21年に、「平成の農地改革」とも呼ばれる抜本的な改正が行なわれ、個人が農業へ参入することの推進、株式会社でも農地を借りられるようにするといった、農業経営の促進を意図とした仕組みが構築されました。

2平成27年改正(平成27年法律第63号)

平成27年改正(平成27年法律第63号)

そして、農地法は、平成27年にさらに改正され、法人による農業経営をさらに推進するための仕組みが整えられました。

平成27年度改正のポイントとしては、企業が農地の所有権を取得できるようになった点にあります。

平成27年改正前の農地法では、農地の所有権を取得できるのは、「農業生産法人」に該当する者に限られていました(平成27年改正前の旧農地法第2条第3項)。

これに対して、平成27年改正後の農地法においては、農地の所有権を取得することができる法人の名称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」へと変更され、農地の所有権を取得できる法人として認められるための要件が緩和されています。

具体的には、改正前の農地法において「農業生産法人」として認められるため要求されていた、法人の形態要件、事業要件、構成員・議決権要件、役員要件の4つの厳格な要件について、このうち構成員・議決権要件と役員要件の2つが緩和されました。例えば、農業関係者以外の総議決権の上限が、4分の1以下から2分の1未満に引き上げられています。

このように平成27年改正後の農地法が、法人による農地の所有権の取得の要件を緩やかにしたのは、資金調達の容易化や経営規模の拡大などを推進し、農業を成長産業化するためです。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。「アパート経営のノウハウガイド 法務編」の「農地法とは」では、平成21年と平成27年に大きな改正があった農地法についてご紹介。農地法は、個人だけでなく企業も農業に参入しやすいように、農地の所有権を取得するための要件が緩和されました。資金調達の容易化や経営規模の拡大などを推進している農地法についてよく理解しましょう。

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