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宅地や建物の取引は、一般の人にとって知識や経験が乏しく、高額であったり、生活基盤にかかわったりすることも多い重要な取引になります。そのため、宅地や建物を取り扱う事業や業者に一定の規制をかけている法律が宅地建物取引業法です。

宅地建物取引業法の目的

宅地建物取引業法は、「宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行なうことにより、その業務の適正な運営と宅地、及び建物の取引の公正を確保」しています。また、「宅地建物取引業の健全な発達を促進し、購入者等の利益の保護と宅地、及び建物の流通の円滑化」を目的としています(宅地建物取引業法第1条)。

つまり、不動産業務において適正な運営と、取引の公正さを損なわないために、建物の取引を行なうには、宅地建物取引士の免許が必要になるというものです。

免許制度

宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県内に事務所を設置し、事業を営む場合については、国土交通大臣の免許を受ける必要があります。また、ひとつの都道府県内にのみ、事務所を設置して事業を営もうとする場合は、管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります(宅地建物取引業法第3条第1項)。

また、免許の有効期間は5年で(宅地建物取引業法第3条第2項)、期間満了後も続けて業務を営もうとする場合は、免許を更新しなければなりません(宅地建物取引業法第3条第3項)。

宅地建物取引業法には、他にも免許の申請方法や、免許を与えることができない場合についても規定されています。

宅地建物取引業免許申請書

▲宅地建物取引業免許申請書

出典:国土交通省ホームページ

宅地建物取引業者名簿

国土交通省と各都道府県は、宅地建物取引業者名簿を備えなければなりません(宅地建物取引業法第8条第1項)。そして、その名簿には免許証番号や免許取得の年月日、商号または名称、事務所の名称、及び所在地などを登載します(宅地建物取引業法第8条第2項各号)。

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿へ登載した事項に変更が生じた場合には、変更が生じた日から30日以内にその変更を届け出なければなりません(宅地建物取引業法第9条)。また、死亡・合併・破産・解散・廃業する場合も同様に届出が必要です(宅地建物取引業法第11条第1項)。

営業保証金の供託

営業保証金の供託

宅地建物取引士資格試験は都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより、行なわれます。また、合格した者、または一定期間の実務経験を有する者、または国土交通大臣が認めた者は、この試験を行なった都道府県知事の登録を受けることができます(宅地建物取引業法第18条第1項本文)。

登録を受けたあとは、宅地建物取引士証の交付を申請し、宅地建物取引士として登録されることになります(宅地建物取引業法第22条の2)。

この宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者を宅地建物取引士と言います(宅地建物取引業法第2条第4号)。重要事項説明等、取引士でないと行なうことができない業務を行なえます(宅地建物取引業法第35条等)。

営業保証金

宅地建物取引業者は、営業保証金を事務所の最寄りの供託所に供託する必要があります(宅地建物取引業法第25条第1項)。

この営業保証金は、通常高額になります。そこで、宅地建物取引業保証協会の会員になれば、営業保証金の代わりに弁済業務保証金分担金を負担すればよく、金銭的負担を軽減することができます。(宅地建物取引業法第64条の13)

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。「アパート経営のノウハウガイド 法務編」の「宅地建物取引業法とは」では、建物の取引業務における適正な運営と宅地、建物の取引を公正にするための宅地建物取引業法をご紹介。不動産業務を行なう上で必要な「宅地建物取引士」などについても解説しています。宅建の資格取得を目指す方も、ぜひ一読下さい。

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