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土地区画整理法は、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に、土地区画整理事業の実施にあたっての必要事項を定めています。

土地区画整理法とは

土地区画整理法の目的

土地区画整理法は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等の必要事項を定めており、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています(土地区画整理法第1条)。

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、前項「3.建築に関する法規 都市計画法とは」で述べた都市計画区域内の土地について、道路、公園、河川等の公共施設の整備改善、及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行なわれる土地の区画形質の変更、及び公共施設の新設、または変更に関する事業を言います(土地区画整理法第2条第1項)。

土地区画整理事業の活用事例

①宅地・商業地等が当該地域にまとまりなく散在しており、土地の高度利用ができていないような都市を整備し直すことで、都市空間を活性化させる事業

②古くからの木造住宅が密集しているような地域において、公園、道路等を整備し直すことで、防災上の観点から安全な都市空間を構築する事業

③空洞化が進行している地方都市の中心市街地を活性化させるための都市空間の再編をする事業

等があります。

我が国における土地区画整理事業の着工面積は、平成17年度末までに全国で約40万ヘクタールに及び、これは全国の市街地の3分の1に相当する規模です。また土地区画整理事業で生み出された公園面積は、実に約1.4万ヘクタールにも及んでおり、また、戦災復興や震災復興にも活用されるなど、土地区画整理事業は着実に実績を上げています。

参考:国土交通省 都市局 市街地整備課 土地区画整理事業

土地区画整理事業

土地区画整理事業

土地区画整理法の規定内容

土地区画整理事業の施行者

土地区画整理法は、土地区画整理事業の施行者として、次の者を挙げています(土地区画整理法第3条、第3条の2、第3条の3)。

①宅地について所有権若しくは借地権を有する者、または宅地について所有権もしくは借地権を有する者の同意を得た者(個人施行者)

②宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合

③宅地について所有権又は借地権を有する者を株主とする株式会社(土地区画整理会社)

④都道府県、または市町村(地方公共団体)

⑤国土交通大臣

⑥独立行政法人都市再生機構

⑦地方住宅供給公社

土地区画整理事業の費用負担

土地区画整理法は、土地区画整理事業の費用負担についても規定しています(土地区画整理法第118条以下)。費用の負担については、施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、または地方住宅供給公社の場合には、当該施行者が負担することになっています。施行者が国土交通大臣である場合には、国が負担します。

土地区画整理事業の手順・効果

土地区画整理法は、土地区画整理事業の手順についても詳細に規定しています。(土地区画整理事業の手順については、「5.区画整理に関する法規 土地区画整理事業の流れ」で後述します。)

そして、土地区画整理事業の結果、公園や道路等の公共施設の建設等のために、土地区画整理事業が施行されることによって、土地の利用価値の向上等の効果があります。その一方で、施行地区内の各土地の一部を地権者が提供することとなったり(減歩)、従前の宅地に代わる整理後の土地(換地)が地権者に交付されたりという負担が生じる場合があります。(土地区画整理事業の効果については、「5.区画整理に関する法規 土地区画整理事業のメリット・デメリット」で後述します。)

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。「アパート経営のノウハウガイド 法務編」の「区画整理に関する法規」では、土地区画整理事業の施行者や施行方法など、必要事項を定める「土地区画整理法」についてご紹介。
都市を整備し直し都市空間を活性化させる事例や、空洞化が進行する地方都市の再編など、都市区画整理法の様々な活用例をご覧下さい。

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