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アパート経営大事典 -資金融資編-

5.公的金融機関で融資を受ける

日本政策金融公庫で融資を受ける

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アパートを建築する際に、どの金融機関から融資を受けるかを決めるために、ひとつひとつ自分の力だけで調べていくことは非常に大変です。ここでは、アパート建築のための融資を受けることができる金融機関のひとつ、「日本政策金融公庫」について解説します。

「日本政策金融公庫」は政府系の金融機関であり、低金利のうえ、審査も通りやすいことから、アパート経営者の間では人気の金融機関です。

「日本政策金融公庫」とは

「日本政策金融公庫」は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合し、政府が100%出資している金融機関です。

そのため、政府の方針が経済の活性化や新規起業の促進であれば、その方針が日本政策金融公庫の経営にも反映されます。特に創業者や中小企業に対しては民間の金融機関よりも積極的に融資をしてくれるなど、民間の金融機関とは経営方針が異なります。

日本政策金融公庫で融資を受けるには

アパート経営を行なうために日本政策金融公庫から融資を受けたい場合には、日本政策金融公庫がどのような判断に基づいて融資をするのか、理解をしておく必要があります。

日本政策金融公庫とは、中小企業を支援するという考えのもとで運営されている政府系の金融機関です。民間の金融機関よりも利益に対しての考えは少ないですが、返済できる健全な事業計画であることを示さなくては借入れができません。

では、実際にアパート経営のための融資を受ける際の条件を見ていきましょう。

1「不動産賃貸業」を営むための融資であること

日本政策金融公庫では、原則投資目的だけの融資は行なっていません。しかし、家賃収入を得ることのできるアパート経営は、「不動産賃貸業」という事業として融資を受けることが可能です。

もちろん、個人でアパート経営をする場合も事業とみなされます。しかし、「10年後には売却を検討している」というように、売却も視野に入れた事業計画の場合、売却益を狙った不動産投資目的だと認識されてしまい、審査がおりないケースがあるため、注意が必要です。

「不動産賃貸業」のためなら融資可能
「不動産賃貸業」のためなら融資可能
「投資目的」のためだと融資不可
「投資目的」のためだと融資不可

2建築するアパートを担保に入れること

日本政策金融公庫では、特別な理由がない限りは、建築するアパートを担保に入れる必要があります。

建築するアパートを担保に入れること

3固定金利について

日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、全期間固定金利のみとなっています。返済期間、担保の有無、頭金の割合などによって、異なる利率が適用されることになっています。

日本政策金融公庫の融資で留意すべき点

一概に、日本政策金融公庫から融資を受けてアパート経営を始めることが良いとは言えません。その理由は、借入れの期間が一般的な金融機関と比べると短くなってしまうからです。

これはどういうことかと言うと、返済期間が短い分、月当たりの返済額が増えることになります。そのため、アパート経営が返済金によって圧迫されることを防ぐためには、自己資金を多く用意しなければなりません。加えて、日本政策金融公庫には、団体信用生命保険が含まれていないため、万一のことが起きた場合の対策も別途考えておく必要があります。

日本政策金融公庫の「普通貸付」

日本政策金融公庫の「普通貸付」
※出典:
日本政策金融公庫
他にもアパート経営に関連する融資制度を含む、多種多様な融資制度があります。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは、「アパート経営大事典 資金融資編」の「公的金融機関で融資を受ける」から、「日本政策金融公庫で融資を受ける」についてご紹介。「日本政策金融公庫」は、民間の金融機関とは経営方針が異なります。そのため、不動産賃貸事業を営むためという条件と、建築するアパートを担保にすることで融資を受ける際、審査が通りやすい上に低金利な金融機関です。これは、アパート経営者にとってはメリットの大きい融資となるでしょう。

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