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アパート経営のノウハウガイド -税金編-

1.不動産に関する税金の種類

アパート経営に関する税金の種類

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不動産には、「保有しているとき」「購入等したとき」など、そのときの場面毎に発生する税金の種類が異なります。土地・建物など不動産にかかる税金の主なものは次の通りです。

ケース 税金の種類
保有しているとき 固定資産税、都市計画税
購入等したとき 不動産取得税、登録免許税、相続税、贈与税
売却等したとき 所得税及び復興特別所得税、住民税
貸付けしたとき 所得税及び復興特別所得税、住民税
事業税(事業的規模で行なっている場合)

不動産を保有しているときの税金

固定資産税と都市計画税
(地方税)

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人(土地や建物の登記簿に所有者として登記されている人。登記していない場合には実際の所有者)が納税義務者となります。(台帳課税主義)

都市計画区域のうち市街化区域内等に土地や家屋を所有する場合は、さらに市区町村の条例で定める税率によって都市計画税が課せられます。

不動産を購入等したときの税金

不動産取得税(地方税)

土地や家屋を購入したり、家屋を建築(新築・増築・改築)したり、贈与や交換などで土地や家屋を取得したときには、登記の有無にかかわらず不動産取得税がかかります。

登録免許税(国税)

土地・建物などを取得したら、その権利を明らかにするため所有権移転登記を、家を建てたら所有権保存登記をしなければなりません。また、住宅ローンを利用する際に抵当権を設定するような場合にも、登記が必要となります。これらの登記をするときにかかるのが登録免許税で、原則として、現金で納付し、その領収書を登記等の申請書に貼り付けて提出します。

売買契約に際しては、売買契約書への貼付により納付する印紙税の他、建物に対する消費税が別途かかります。

不動産を売却等したときの税金

土地・建物などを売った場合や土地・建物などを買い換え、交換した場合、収用を受けた場合には、その譲渡による所得(譲渡益)に対し、原則、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。

アパート経営と税金

土地・建物などを貸して受け取った地代や家賃等は、一般的に「不動産所得」として、他の所得と合算(総合課税)され、所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。

・所得の計算

不動産所得の金額 = 総収入金額 − 必要経費

・総収入金額

家賃、権利金、礼金、更新料など。

・必要経費

固定資産税、火災保険料(長期の損害保険で積立保険料に相当する部分は除きます)、修繕費、減価償却費、入居者様の募集広告料、立退料、借地の場合の地代、管理費、事業専従者控除など。

・減価償却費

アパートの建築費は、その年に全額が必要経費になりません。減価償却費として決められた耐用年数により毎年一定額を経費にすることとなります。

・個人事業税

不動産貸付業として事業的規模でアパート経営等をしている場合、個人事業税がかかります。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは、「アパート経営のノウハウガイド 税金編」の「不動産に関する税金の種類」から「アパート経営に関する税金の種類」をご紹介。不動産の税金は、「保有」、「購入」、「売却」など場面ごとで変わります。また、アパート経営の家賃収入などは「不動産所得」として他の所得と合算され、所得税、復興特別所得税などがかかるため、所得の計算方法を確認しておくことをおすすめします。

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