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アパート経営のノウハウガイド -税金編-

3.不動産を購入等したときの税金

不動産の取得にかかる
不動産取得税

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不動産取得税とは、土地や家屋を購入、家屋を建築(新築・増築・改築)、贈与や交換などで土地や家屋を取得したときに、登記の有無にかかわらず課税される税金です。

不動産取得税とは

不動産取得税は、不動産(土地や家屋)の取得に対し、その不動産の所在する都道府県が課す税金(地方税)で、「不動産の取得者」が納税義務者です。都道府県からの納税通知書で決められた期日までに納めることになります。

ただし、相続による取得、法人の合併、または政令で定める分割による取得、土地区画整理事業等での換地の取得などの場合には、課税されません。

不動産取得税とは

不動産取得税の税額計算

不動産取得税の計算式は、以下の通りです。

① 課税標準 × ② 税率 = 税額

1課税標準

一般には、「固定資産税評価額」によります。この価格は、不動産を取得したときにおける不動産の価格で、不動産の実際の購入価格や建築工事費ではありません。市町村(東京都の23区は東京都)の固定資産課税台帳に価格が登録されているときはその価格(固定資産税評価額)により、それ以外の場合は都道府県知事が固定資産評価基準に基づいて評価した価格により、課税されます。

2税率

税率は4%ですが、軽減措置があります(2021年3月31日まで)。

区 分 標準税率 軽減税率
住 宅 土地 4% 3%
建物 4% 3%
住宅以外
(店舗・事務所等)
土地 4% 3%
建物 4%

宅地を取得した場合の課税標準の特例

宅地、及び宅地比準土地を2021年3月31日までに取得した場合、不動産取得税の課税標準が2分の1となる軽減措置があります。
この場合の計算式は、以下の通りです。

課税標準 × 2分の1 × 税率
 − 控除額(※) = 税額

※住宅用土地を取得した場合は次のa.b.いずれか高い金額を控除できます。

a.{土地1m2当たりの固定資産税評価額×2分の1}×{住宅の床面積の2倍(1戸当たり200m2まで)}× 3%

b. 45,000円(税額が45,000円未満の場合はその額)

住宅を取得した場合の課税標準の特例

次の要件を満たす住宅を取得し、所定の申告がなされた場合には、不動産取得税の課税標準の算定について、一定額を価格から控除されます。

新築住宅を取得した場合

適用の対象

・住宅の新築(増築・改築を含みます)

・新築住宅の購入(まだ人の居住の用に供したことのない住宅)

適用要件

次の①、②の要件に該当すること

① もっぱら避暑、避寒その他の日常生活以外の用に供する家屋以外の住宅であること

② 床面積が50m2(貸家共同住宅は40m2)以上240m2以下の住宅であること

控除額

1,200万円(1戸当たり)

※2020年3月31日までに新築された認定長期優良住宅の場合には1,300万円

中古住宅を取得した場合

適用の対象

・自分の居住の用に供する中古住宅

・床面積が50m2以上240m2以下の、耐震基準に適合する中古住宅

適用要件

次の①、②の要件のいずれかに該当すること

① 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること

② 新耐震基準に適合することが証明された住宅であること

※賃貸住宅は適用不可

控除額

建設された時期に応じて、以下のように異なります。

昭和51年1月1日 ~ 昭和56年6月30日 … 350万円
昭和56年7月1日 ~ 昭和60年6月30日 … 420万円
昭和60年7月1日 ~ 平成元年3月31日 … 450万円
平成元年4月1日 ~ 平成9年3月31日 … 1,000万円
平成9年4月1日以後 … 1,200万円

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは、「アパート経営のノウハウガイド 税金編」の「不動産を購入等したときの税金」から「不動産の取得にかかる不動産取得税」をご紹介。「不動産取得税」とは、不動産の取得をした人に課される税金で、都道府県からの納税通知書にて納めます。また、土地や住宅それぞれにおいて、特例で軽減措置や控除が適用される場合があるため、適用の条件などを確認しましょう。

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