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アパート経営のノウハウガイド -税金編-

6.不動産を相続したときの税金

相続制度の基本

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相続税とは、被相続人の遺産を受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額にかかる税金のことを言います。相続税は、遺産が所定の金額を超える場合に課税され、金額に応じた相続税率が適用されます。この金額については、次の章で詳しくご説明します。

本記事では、まず相続制度の基本についてご紹介します。

相続とは

相続は、個人の死亡により開始し、亡くなった人が生前に所有していた土地や建物、預貯金などの「プラスの財産」や、借入金などの「マイナスの財産」が、亡くなった人の配偶者や子どもなどに移転することを言います。また、亡くなった人を被相続人、財産を取得する人を相続人と言います。

誰が相続人になるかと言うと、配偶者・子・親・兄弟姉妹など、被相続人と一定の関係にある人です。これらの人には、相続に関する順位が定められており、被相続人との親族関係に応じて、相続する財産の割合や優先順位が異なります。相続発生時には、この順位に従い、相続が行なわれることになります。

相続により取得した財産が、一定の額を上回ると、相続税がかかることになります。相続があったからと言って必ず相続税が課されるわけではありません。

相続税は、相続でその財産を取得した人に対して国が課す税金(国税)で、財産を取得した人が納税の義務を負います。

相続税の申告期限と納付方法

相続税は、相続が開始した日の翌日から10ヵ月以内に申告書を作成して提出しなければなりません。申告書の提出先は、亡くなった人の住所を管轄する税務署とされています。

相続税の納付方法については、所得税など他の税金と同様に、現金で一度に納付することが原則です。納付期限は、申告書と同じく、相続が開始した日の翌日から10ヵ月以内です。納付する場所は、税務署の他、銀行や郵便局などでも受け付けています。

相続税の申告期限と納付方法

その人の財産の状況によっては、現金での一括納付が困難な場合もあるかもしれません。その場合には、分割による納付(延納)や、不動産などによる現金以外での納付(物納)が認められることもあります。

※延納や物納の方法については、「相続編 4.相続税の申告 相続税の延納と物納」で解説しているので、合わせてご覧下さい。

法定相続人と法定相続分

身内なら誰でも相続の権利があるというわけではありません。相続の権利があると民法で定められている人のことを「法定相続人」と言います。被相続人の「子ども」、「父母」、「兄弟姉妹」など、親族にそれぞれ「遺産相続順位」が定められており、この順位に基づいて「法定相続人」が決まります。

また、民法では「法定相続人」がそれぞれどのくらいの財産を受け取れるのかという割合も定められています。この割合を「法定相続分」と言います。

※「法定相続人」や「法定相続分」についての詳細は、「相続編 1.相続税とは 相続税の法定相続人と法定相続分」で解説しているので、合わせてご覧下さい。

法律よりも遺言が優先

被相続人が、生前に遺言書などを残しておくことにより、「法定相続人」以外の人に財産を残すことや、「法定相続分」とは違う割合で財産を分配することができます。

この遺言による相続分は、民法による「法定相続分」よりも優先しますが、一部の「法定相続人」には、「遺留分」という最低限確保できる相続分が保証されています。

また、相続人同士の遺産分割協議により、「法定相続分」と異なる相続をすることもできます。

以上が、相続制度の基本となる考え方です。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは、「アパート経営のノウハウガイド 税金編」の「不動産を相続したときの税金」から「相続制度の基本」をご紹介。相続税は、土地や預貯金などの「プラスの財産」と借金などの「マイナスの財産」を合わせて相続し、その財産が所定の金額を超えた場合に課せられます。現金で一括納付するのが原則で、相続が開始した日の翌日から10ヵ月以内に申告書を提出する必要があります。

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