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土地活用で補助金を利用する方法

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土地活用で補助金を利用する方法

個人や企業などが経済活動を行なう際に、政府や自治体などが補助するお金のことを「補助金」と呼びます。これは、補助金を呼び水にして、民間の経済活動を活性化しようと言う狙いがあります。

土地オーナー様が行なう土地活用の分野にも、様々な形の補助金が存在します。この補助金を上手に活用すれば、土地オーナー様は費用負担を減らして土地活用をすることができるのです。

では、補助金が受けられる土地活用には、具体的にどのような種類があるのでしょうか。今回は、土地活用で補助金を利用する方法について詳しくみていきましょう。

補助金が受けられる土地活用

補助金が受けられる土地活用

補助金が用意されている土地活用としては、主に次のようなことが挙げられます。

  • サービス付高齢者向け住宅の経営
  • 保育所の経営
  • 太陽光発電の経営
  • 空き家関連
  • サービス付高齢者向け住宅(以下、サ高住)の経営
  • 保育所の経営
  • 太陽光発電の経営
  • 空き家関連

これらの土地活用ではどのような補助金が受けられるのか、またこれらの事業を行なうメリット・デメリットなどを詳しくみていきましょう。

サービス付高齢者向け住宅(サ高住)のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のメリット・デメリット

サービス付高齢者向け住宅(以下、サ高住)は、アクティブ・シニアや介護が必要な高齢者が入居するための集合住宅のことで、国土交通省などが建設を後押ししています。

東建コーポレーションでも「シニアヴィレッジ」と言う建築商品として、サ高住を土地オーナー様に提供しています。まずは、このサ高住にはどのような補助金があるのか、みていきましょう。

シニアヴィレッジ

サ高住向けの補助金

国土交通省は、サ高住経営に乗り出す土地オーナー様に向けて、補助金と税の優遇措置を用意しています。

・補助金

補助金では、サ高住を新築した場合、事業費の10分の1が補助されます。ただし上限額があり、床面積30㎡(平方メートル)以上は1戸当たり135万円、25㎡以上は1戸当たり120万円、25㎡未満は1戸当たり90万円が上限となっています。

また、既存のサ高住を改修した場合には、事業費の3分の1が補助されます(上限1戸当たり180万円)。

・税の優遇措置

サ高住事業では、税制の優遇措置も設けられています。これはサ高住に限らず居住用住宅を取得するときに適用される特例ですが、建物の不動産取得税額を計算するとき、課税標準から1戸当たり1,200万円を控除するというものです。この優遇措置は、通常の戸建て以外の適用面積が40㎡以上となっていますが、サ高住では30㎡以上となっています。

なお、サ高住用の土地の不動産取得税は、次のいずれか大きいほうを税額から控除します。

  • ①45,000円
  • ②「土地の評価額/㎡」×1/2(特例負担調整措置)×家屋の床面積の2倍(一戸に付き200㎡を限度)×3%
  • ①45,000円
  • ②「土地の評価額/㎡」×1/2(特例負担調整措置)×家屋の床面積の2倍(一戸に付き200㎡を限度)×3%
メリット
サ高住経営のメリットとしては、需要が高いことが挙げられるでしょう。高齢化が進む一方で、高齢者向け施設の数は足りていません。サ高住として都道府県に登録されるには、建物をバリアフリー構造にしたり、安否確認サービスと生活相談サービスを提供したりしなければならず、それがサ高住不足を招いているのです。
そのため、新規にサ高住経営に進出すれば、高い稼働率を確保できる可能性があります。
そして何より、サ高住経営は社会の要請に応える社会貢献になります。その地域の住民がより快適に生活を送るための力添えをすることができる訳ですから、土地オーナー様としても大きなやりがいを感じられるのではないでしょうか。
デメリット
サ高住経営には、初期投資が高額になると言うデメリットがあります。バリアフリー構造にする必要があるなど、建築コストがかさんでしまうためです。
また、安否確認サービスと生活相談サービスを実施しなければならないため、その体制づくりも必要になります。
その他にも、建物を他の用途に転用しにくいと言うデメリットや、法改正によって仕組みが変わるリスクなどがあります。
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保育所のメリット・デメリット

保育所のメリット・デメリット

続いて、土地活用で保育所経営をする場合に受けられる補助金と、保育所経営のメリット・デメリットについて、詳しくみていきましょう。

保育所向けの補助金

保育所を開設・運営すると、その新設した事業者に対し、工事費などの2分の1が国から、4分の1が市区町村から補助されます。つまり、事業者の負担は4分の1になると言うことです。

また、補助金は建物の増築、改築、大規模修繕などにも支給されます。

メリット
保育所もサ高住と同様に、社会ニーズが高い施設です。土地オーナー様が保育所経営に乗り出せば待機児童問題の一助になるので、社会貢献にもつながるでしょう。
また、経営が軌道に乗れば、長期にわたって安定した収入を確保できると言うメリットもあります。
デメリット
保育所を開設したら、本格的な保育事業に取り組むことになります。会社員が土地活用をするケースもありますが、保育所経営を副業として行なうのは現実的とは言えません。保育所は、幼い命を預かる施設だからです。
そのため、土地オーナー様自身は保育についてしっかりと学んでいく必要があります。また、一度保育所を始めたら社会的な責任も生じるため、簡単にはやめることができません。
そして、もし保育所の経営をやめた場合でも、保育所として建てられた建物を他の目的で使うために転用するのは難しいでしょう。
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太陽光発電のメリット・デメリット

太陽光発電のメリット・デメリット

次に、土地活用で太陽光発電事業を行なう場合に受けられる補助金と、太陽光発電事業のメリット・デメリットについて、詳しくみていきましょう。

太陽光発電向けの補助金や税優遇

太陽光発電事業を行なう場合には、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギーの普及を後押しする「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」と言う補助金が受けられます。この補助金の補助内容は、設備費の3分の1(上限7万円/kW)です。

また、太陽光発電事業には、税制優遇措置もあります。太陽光発電の設備を新しく購入した事業者の設備に対する償却資産税を軽減すると言う優遇措置です。

発電能力が1,000kW以上の事業者の設備に対する償却資産税は4分の3になり、1,000kW未満は3分の2になります。

メリット
土地オーナー様が太陽光発電事業に乗り出すメリットとしては、地球環境の保全に貢献できることが挙げられるでしょう。
さらに、山間部や農村部と言った過疎地域で、賃貸マンション経営・アパート経営に向かないような土地でも、太陽光発電事業であれば有効活用が可能です。収益を生みにくい土地から、確実に収益を確保できるようになります。
デメリット
一方、太陽光発電事業に乗り出すデメリットとしては、補助金や支援制度が目まぐるしく変化することが挙げられます。場合によっては、2014年度から廃止になった「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」のように、廃止となる補助金があるかもしれません。
また、国のエネルギー政策に大きく左右されるため、事業リスクも決して小さくないでしょう。そして、初期投資が高額になりやすい傾向にあることなども、デメリットと言えます。

空き家関連の補助金について

空き家関連の補助金について

空き家関連の補助金に関しては、これまで紹介した土地活用としての事業とは種類が異なりますが、空き家問題の解消も土地活用につながるため、この記事で触れておきます。

空き家関連の補助金

空き家問題は社会問題になっており、国土交通省と地方自治体も対策に乗り出している状況です。

補助金に関しても、例えば栃木県真岡市の場合は、空き家バンクに登録した住宅をリフォームする際、工事費の半分が補助されます(上限は50万円)。

また、愛媛県大洲市では、空き家の活用に補助金を出しており、空き家を取得した場合、大洲市への移住者には最大100万円、大洲市民には最大25万円を支給しています。その他にも独自の補助金を用意している自治体はありますので、気になる方はご自身の地域の補助金について確認してみてはいかがでしょうか。

メリット
空き家を有効活用できていないオーナー様にとっては、補助金を使って積極的に活用しやすくなるためメリットと言えるでしょう。
空き家は、長期間使わないと確実に「負動産」になってしまいます。
デメリット
都会に住んでいる人が地方の実家の土地と空き家を相続した場合、「距離が遠いこと」から、それらを有効活用することは決して簡単ではありません。空き家関連の補助金は有効活用したときに支給されるため、まずはオーナー様が動き始めなければなりませんが、それができないケースも少なくないでしょう。

まとめ 
補助金を利用して有効に土地活用したいならプロに相談しませんか

まとめ 補助金を利用して有効に土地活用したいならプロに相談しませんか

今回は、補助金が受けられる土地活用の選択肢についてご紹介しました。それぞれの土地活用で受けられる補助金や、そのメリット・デメリットについてお分かり頂けたかと思います。

土地活用に関係する補助金は多種多様ですが、政府や自治体の予算内で実施するので、期限付きのケースも少なくありません。そのため、土地活用をご検討の際は、一度補助金について土地活用の専門会社に相談することをおすすめします。

土地活用の専門会社はあらゆる種類の補助金を熟知しているため、より正確な情報を仕入れることが可能です。自治体独自の補助金に関しても常に最新の情報を入手しているため、誤った認識のもと土地活用を進めてしまうリスクを抑えられるでしょう。

また、補助金は法律や条例で支給ルールを定めるので、条件に合致していない場合には支給されないこともあります。

土地活用の専門会社である東建コーポレーションでは、補助金に関連するノウハウを蓄積しているため、ご相談頂ければ「どうすれば補助金を獲得できるか」を提案させて頂くことが可能です。補助金に関してお困りの際は、ぜひお気軽に土地活用の東建コーポレーションへご相談下さい。

※この記事は、201911月時点の情報に基づいて作成されています。

逆瀬川 勇造  
さかせがわ ゆうぞう
地方銀行にてリテール業務に従事後、不動産部門のある注文住宅会社にて新築住宅、不動産売買業務に携わる。 金融知識を活かした住宅ローン提案、綿密なヒアリングからのライフプランニング、税金や相続のアドバイスから税理士への橋渡しなど、新築住宅、不動産売買にまつわる金銭問題の解決を得意とする。

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