コロナ時代に強いアパート経営 - 東建コーポレーション

コロナ禍の影響により、観光や飲食をはじめとした様々な業界がダメージを受けました。これからは、感染予防と日常生活を共存させる「withコロナ」の時代と言われています。

ワクチンや治療薬の開発によりコロナ禍から脱却し、「アフターコロナ」の時代を迎えたとしても、以前のような経済環境には戻らないでしょう。

そんな中、コロナ禍にあっても堅調な経営を維持しているアパート経営が、今、注目を集めています。

土地オーナー様を取り巻く、相続税や固定資産税の負担解消に起因した土地活用ニーズは、コロナ前と何も変わっておりません。むしろ、コロナ禍の今だからこそ、アパート経営に有利な状況が生まれています。

この記事では、withコロナ、アフターコロナの時代だからこそ、アパート経営を始めるチャンスである理由について解説します。

アパート経営は、景気の影響を受けにくく、
コロナに強い！

賃貸経営の中でも、「住まい」を貸すアパート経営は、景気の変動によって需要が失われることがない、不景気に強いビジネスとして知られています。

新型コロナウイルスの影響により、様々な業種・業界で事業活動に影響が出ていますが、賃貸マンション・アパートにおいては、家賃が大幅に下落したり、空室率が急激に上昇するような事態は起きておらず、アパート経営は堅調に推移しています。

景気の影響を受けにくいアパート経営は、コロナ禍に強いビジネスであり、withコロナの時代に最適なビジネスと言えるのです。

コロナ禍は、アパート経営を始めるチャンス！？

アパート経営は、1．超低金利が長期に見込める、2．高い入居率が期待できる、3．ライバル物件が少ない、4．建築費用が抑えられるという、「4つの条件」が揃ったときに始めることができたら、最高のタイミングと言えます。

実は、新型コロナウイルスの影響で、これらの「4つの条件」がすべて揃う状況にあるのです。

それは一体どういうことなのか、ひとつひとつ解説していきましょう。

1．超低金利が長期に見込める

日本では、これまでも「量的・質的金融緩和」と言われる超低金利政策を実施して来ましたが、新型コロナウイルスによる経済への影響は世界に広がり、今や世界的に金利の低下が起こっています。
各国の中央銀行が、政府の資金調達を支えるために国債を大量購入して金利を引き下げた結果、世界的な低金利時代に突入したのです。

ここでポイントとなるのは、コロナ禍が収束してもただちに金利が上昇するとは限らないという点です。つまり、アフターコロナの時代も含め、超低金利の期間が長期化する可能性が高いということです。

超低金利が長期に見込めるという状況は、アパート経営を始めるタイミングとしては、非常に有利と言えます。

アパート経営においては、金融機関からの融資によって、賃貸住宅の建築資金を調達することが一般的ですが、超低金利により借入金利が低くなるほど、家賃収入を多く手に残すことができ、収益性が高まるからです。

これまでも「超低金利」ではありましたが、「長期に超低金利が見込める」タイミングというのは稀であり、収益性の高い経営が見込める今の状況は、アパート経営を始めるチャンスと言えます。

アパートの融資を受ける際に確認しておくべき重要事項とは？

2．高い入居率が期待できる

コロナ禍による経済への影響は、多くの人に倒産リスクやリストラのリスク、給与減少リスクを感じさせるのに十分なものでした。その結果、長期に多額の住宅ローンを組んでまでマイホームを持つことに慎重になる人が増えました。これは、賃貸住宅への入居需要を増加させる追い風となっています。

また、マイカーローンなどの返済を遅延させてしまうと、住宅ローンを組むことができなくなりますが、コロナ禍の影響により収入が減少し、こうした、ローンの返済が滞るケースが増えてくると、住宅ローンを組みたくても組めないという人も増加することが予想されます。これも、賃貸住宅を選ぶ人が増える要因となります。

実際に、住宅金融支援機構の相談窓口に寄せられる、新型コロナウイルスに関連した住宅ローンの支払い相談件数は、令和2年2月の15件から、5月には約2,265件へと、151倍に増加しています。

このような背景から、持ち家よりも賃貸住宅を選ぶ人が増える要因が強くなると、賃貸住宅へのニーズが高まり、高い入居率が期待できます。

特に、これから新たに建てられる賃貸住宅は有利と言えるでしょう。

アパートローンの借り換え

3．ライバル物件が少ない

2016 年には43万戸あった新設貸家着工戸数（※）は、以降減少を続け、2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、28万戸程度まで激減すると見込まれています。さらに、今後も減少傾向は続くと予測されており、賃貸住宅の新規供給は減っていきます。

※新設貸家着工戸数とは、その年に新築された住宅（新設住宅着工戸数）の内、アパートや賃貸マンションといった賃貸住宅の着工戸数のことを言います。

このことは、新たに賃貸マンション・アパートを建てるオーナー様にとっては、ライバル物件が少なくなるということであり、入居付けに有利に働きます。つまり、新規の貸家供給の少ない今が、アパート経営を始めるチャンスとも言えるのです。

4．建築費用が抑えられる

賃貸住宅を含む、住宅全体の着工戸数が減少するということは、賃貸住宅を施工する建築業者の仕事も減るということを意味します。

そして、建築業者の仕事が減るということは、賃貸住宅の建築にかかる人件費や材料費などの原価を抑えやすいという状況を生み出します。アパートや賃貸マンションの建築費を抑えることができれば、その分、高利回りの賃貸経営を行なうことができますし、金融機関から融資を受けて賃貸住宅の建築資金を調達する場合は、毎年の返済金額も減少します。そのため、リスクを低減でき、収益性の高いアパート経営を始めることができます。これも、アパート経営を始める大きなチャンスと言えます。

アパート建設会社との工事請負契約に関する締結ポイント

まとめ
withコロナの土地活用、アパート経営のご相談は、東建コーポレーションまでお声がけ下さい。

コロナ禍による影響が、アパート経営を始めるチャンスを生んでいるとは言え、どのような賃貸住宅でも成功できるわけではありません。

東建コーポレーションでは、入居が見込める立地に、ニーズの高い間取りで建設し、適正な家賃設定で経営するという、アパート経営を成功に導く基本を「東建４つの適正審査制度」としてルール化し、お客様に安心・安全のアパート経営をご提供しております。

withコロナ時代の土地活用についてのご相談は、土地活用の東建コーポレーションまでお問合せ下さい。

東建7つの強み「適正審査」