総務省が2019年7月に発表した「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、日本国内に住む日本人の数が1億2477万6364人となり、前年と比べて43万3239人も少なくなっています。総人口は2008年をピークに、年々減少傾向にあります。 また、相続税などの節税を目的とした賃貸住宅の建築が一気に…

みなさんは「空き家」と聞いて、どんな家を想像されるでしょうか。多くの方が「古い木造の家屋が、雑草の生い茂る中に佇んでいる」姿を思い浮かべるのではないかと思います。 しかし、実は日本の空き家の多くは、最近では戸建てではなく「マンション」なのです。しかもそれが「入居者が付かない賃貸マンション」ではなく…

（公財）不動産流通推進センターは、2018年2月に行なわれた「初任従業者教育研修連絡協議会」の構成六団体により検討された『宅地建物取引業従事者に対する「体系的な研修」の実施について』に基づき、「宅建アソシエイト」事業を実施すると、2018年7月に発表されました。 今回は、この「宅建アソシエイト…

近年、若い世代の間では「自分らしい部屋に住みたい」、「どこにでもありそうな部屋では嫌だ」というようなオリジナル志向が強まり、そのニーズは持ち家だけの話でなく、賃貸住宅にまで拡大しています。 そこで、日本全国で空き家が増え続けているという状況を打開しようと、国土交通省は賃貸住宅の流通促進の一環と…

石油温風暖房機やガス給湯器などの長期使用による劣化に起因する事故が2008年頃に相次いで発生しました。 その結果、法改正が進められ、2009年4月に長期間の使用に伴う劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目については、点検制度として長期使用製品安全点検制度が…

（公財）日本賃貸住宅管理協会は「相続支援コンサルタント講習」の募集を、6月から開始しました。相続支援コンサルタントとは、同協会が認定する資格です。 この資格には相続支援コンサルタントと上級相続支援コンサルタントの2階級があり、どちらも「賃貸住宅所有者に対し、相続にかかわる知識と技能を持って、相続及…

新「建築物省エネ法（通称）」（正式名称：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が、2017年4月に施行され、話題となりました。 法律の背景には、社会経済情勢の変化に伴って国内のエネルギー需要が逼迫している中で、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加し続けているという問題があります。 新…

最近、「シェアオフィス」という言葉に代わって「コワーキングスペース」という言葉が広まりつつあります。この2つの言葉については同義語として使う人も多いようですが、厳密にいえば、言葉の意図するニュアンスは異なります。 シェアオフィスとは、その言葉の通り、「オフィス（事務所）をシェア（共有）」していると…

国土交通省によると、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（以下、特措法）が2018年6月6日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立しました。 最長10年間の利用権を設定できるように 所有者が誰かわからない土地の利用を希望する場合、公園や駐車場のような公共性があれば、最長10…

ZEH（ゼッチ）という言葉をご存知でしょうか。 ZEHとは「Net Zero Energy House ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の頭文字をとった略称で、エネルギー消費量が正味ゼロの住宅を指します。 ゼロエネルギー住宅やゼッチと呼ばれることもありますが、どちらもZEHと同じ意味で使われます…