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【vol.60】空き家バンク本格運用開始!空き家活用のきっかけに

2018年12月20日

空き家バンク

全国版空き家・空き地バンク(以下、空き家バンク)の本格運用が、2018年4月から開始されました。

これは、インターネット上で全国の空き家情報を一元化することで、空き家を持つ自治体と空き家に住みたい人をマッチングさせるというものです。

国が主体で動き、全国規模で空き家情報を集めるという事業は、初めての試みになります。

空き家バンクのフロー図

空き家バンクでは、空き家の情報を集約することで、物件設備や概要などの情報を統一。そのため、空き家バンクの利用者は全国の物件をまとめて検索できることになります。

これにより、増え続けている空き家の活用を促進するだけでなく、地方への移住を後押しすることも狙いのひとつに。

物件の検索項目には、農地付きや、店舗付きなどをチェックできるようになっており、地方活性化にもつながっていくものと考えられます。

自治体からの支援例

自治体によっては、空き家を活用するために、所有者、及び利用希望者に対して、様々な特典や補助金制度、税制優遇などの施策を行なっています。

例えば、栃木県真岡市では、空き家バンクに登録された建物のリフォーム工事費のうち、50万円を限度とし、50%の範囲内で工事費用を補助。

愛媛県大洲市では、空き家バンクを通して、空き家を購入する方に対し、移住者には最大100万円、大洲市民には最大25万円の空き家取得補助金を支出しています。

また、空き家掘起活動支援事業として、移住者を受け入れるための活動費の支援を行なうのは、山口県周南市。地域コミュニティ団体等を対象とし、空き家の所有者に対して空き家バンクに登録を働きかける活動を行なう方に対し、空き家1件につき、1万円の補助金制度があります。

補助金

今後の展望

2018年の3月末に「農地付き空き家の手引き」が公開されました。農地の取得にあたっては、農業委員会の許可が必要でしたが、地方移住の促進や、新規での就農促進の観点から、空き家バンクと連携されるそうです。

人口減少が進む中、空き家の活用は地域における重要な社会課題になっており、同省は「空き家バンク」と付随する取り組みについて「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と強く期待しているようです。

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