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【vol.71】資格講習も開始!ニーズ高まる「相続支援コンサルタント」とは?

2019年2月27日

(公財)日本賃貸住宅管理協会は「相続支援コンサルタント講習」の募集を、6月から開始しました。相続支援コンサルタントとは、同協会が認定する資格です。

この資格には相続支援コンサルタント上級相続支援コンサルタントの2階級があり、どちらも「賃貸住宅所有者に対し、相続にかかわる知識と技能を持って、相続及びこれに関する不動産取引について相談に応じる。また、必要に応じて法務・税務等の各分野の専門家を紹介する」とされています。

加えて、上級相続支援コンサルタントには「各種講習会・講演会・セミナーで講師を務める等、運営に携わる」という役目が付加されています。

つまり、相続をテーマとしたセミナーの講師を務められる程に専門性の高い相続支援コンサルタントが「上級」として認定されるのです。

講演会・セミナー風景

実は、相続財産の大半を占めるのは「不動産」ですが、不動産は分割できないことが特徴であり、相続した場合に納税資金が足りないというケースも少なくありません。

税対策だけでなく、空き家や空き地の有効活用、借入金の返済計画など、今後、賃貸住宅のオーナー様が様々な側面で悩みを抱えることは明らかです。

高齢化が急速に進んでいることもあって、相続に関する支援ニーズはますます高まっているのです。

資格取得までの流れ、講習の内容は?

申し込みは6月から開始されていますが、講習が始まるのは2階級とも9月。
どちらも全8回の講習(スクール形式)から成り立っており、翌年の4月に講習が終了します。

認定試験は講習終了後の5月に「相続支援コンサルタント」では筆記試験、「上級相続支援コンサルタント」ではプレゼンテーション試験を実施。

6月に合否が発表され、7月以降登録手続きをして、講習からちょうど一年経過した9月に認定登録がなされます。

受講料は会員10万8千円、一般21万6千円(税込・試験受験料込)となっており、この他に登録料、更新料などがかかります。

相続支援コンサルタント講習(一般)/認定登録までのプロセス

相続支援コンサルタント

上級相続支援コンサルタント講習/認定登録までのプロセス

相続支援コンサルタント

気になる講習内容ですが、「相続支援コンサルタント」では、相続人や遺産分割、遺言、後見人制度といった相続に関わる基礎知識にあわせて、税務、生命保険、登記など相続に関係する知識も身につけ、最終的には不動産に特化した相続支援の実務を学ぶよう設計されています。

プレゼンテーション

一方、「上級相続支援コンサルタント」の講習は、セミナー等での講師力を身につけるため、知識をアウトプットすることに主眼を置いた内容となっており、相続支援コンサルタントに合格した登録者を対象に、グループ形式での講習を行なっています。

また、上級試験・講習の開催会場は全国4地域(東京、名古屋、大阪、福岡)と限られていますが、「相続支援コンサルタント」では全国11地域(仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、広島、高松、福岡、沖縄)と各主要都市で実施されているため受講・受験のチャンスも多いといえます。

毎年300人ほどの合格者が見込まれているという相続支援コンサルタント。
これからの賃貸管理業界では有効な資格になるかもしれません。
有資格者が少ない今、早めに取り組んでみてはいかがでしょうか。

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