• 文字サイズ

columnNo.19入居者様の高齢化問題

ご所有のアパート・賃貸マンションに、ご高齢の方がお住まいの場合にアパート・賃貸マンションオーナー様が注意すべきポイントは、次の3点です。

⒈ 見守り ⒉ 財産管理 ⒊ 相続

高齢化問題

⒈ 見守り

ご高齢の入居者様は、突然体調が悪くなったりすることもあり、部屋から病院へ急行する事態も少なからずあるでしょう。そのため、賃貸オーナー様の中には、見守りシステムを導入し、「万一のときには入居者様の親族や知人に知らせる、あるいは警備会社が駆けつける」ようにしている方も増えてきました。

万一、賃貸オーナー様が、室内で入居者様が倒れているところを発見した場合には、適切に対応する必要があります。

このような場合に備え、エンディングノートを玄関に常置することをおすすめします。

エンディングノート

この場合の「エンディングノート」は、意識を失っている場合に搬送してほしい病院、連絡を入れて欲しい主治医、かかりつけ医などの医療機関情報、家族の緊急連絡先などを書いておきます。

ただし、財産のことや家族の事情などプライバシーに当たる内容は書かないようにしておきます。

「見守りシステム」があれば、いわゆる孤立死も防げますし、「エンディングノート」があれば、いざという時に慌てなくてすみます。

⒉ 財産管理

ご高齢の入居者様は、入居中に認知症を発症することも想定されます。

独居のご高齢の入居者様が認知症になった場合には、大変困ります。
まず、家賃などの振込みがされません賃貸契約を解除しようとしても相手に意思能力がないので、不可能です。

そのような場合には、市区町村の福祉部署に相談し、その方々の支援を得て、親族を探したりしますが、親族がいなかったり、いても絶縁状態ということもあり得ます。

そうなると市区町村から成年後見の申立をさせて、後見人を付けることが考えられます。

後見人が活動を始めるまでの数ヵ月間、賃貸オーナー様の心労は尋常ではないでしょう。

任意後見制度

そこで、単身高齢入居者様には任意後見契約などをNPO法人などと締結しておいて頂くことを検討しましょう。
「任意後見契約」については、本コラムNo.15「法定後見と任意後見~もし、不動産オーナー様の判断能力が衰えてしまったら~」でご説明しておりますので、ご参照下さい。

⒊ 相続

単身のご高齢の入居者様が死亡された場合は問題です。
相続人については上記で述べたところが同じように当てはまります。

まず、亡くなった方の相続人を第三者が調べることは至難のわざです。

昨今の個人情報保護強化の流れのなかで、なかなかこういうことに官公署も対応して頂けません。

仮に運良く見つかったとしても、親族がいなかったり、親族がいても、絶縁状態という可能性もあるからです。

そこで、単身高齢入居者様には公正証書遺言などを司法書士・行政書士などに依頼して作成しておいて頂くことを提案しましょう。

親族がいなくても、遺言で相続財産を、家賃や原状回復の支払い後、お世話になった病院や福祉施設、教育機関などに寄付してもらえればいいのです。

遺言については、本コラムNo.13「遺言作成のすすめ~オーナー様のもしものときに備える~」でご説明しておりますので、ご参照下さい。

相続

高齢入居者様のための生前契約3+1点セット(まとめ)

ご所有のアパート・賃貸マンションにご高齢の入居者様がお住まい、または今後お住まいになる可能性がある場合、賃貸オーナー様は、以下の4項目をしっかりと理解し、運用されることをお勧めします。

⒈ 見守り契約書+エンディングノート

⒉ 任意後見契約書

⒊ 公正証書遺言

⒋ 死後事務委任契約書

4死後事務委任契約とは、高齢入居者様が第三者に以下の3点を委託する契約を言います。

① 喪主代行 ② 遺品処分  ③永代供養

独居の高齢者の方々の必須の仕組みづくりと言えると考えます。

賃貸オーナー様として無用のトラブルを防ぎ、円満な賃貸経営をするためにぜひとも導入をご検討頂ければ、と思います。

生前契約3+1点セット

ページの先頭へ

[制作・運営]東建コーポレーション株式会社/社長室企画部・Web制作部 株式会社東通エィジェンシー
Copyright © 土地活用の東建コーポレーション All RIGHTS RESERVED.