columnNo.1アパート経営における青色申告のメリットとは？

アパート経営における不動産所得の確定申告は、「白色申告」、「青色申告」のいずれかで行なうこととなります。ここでは、「青色申告」で確定申告を行なう場合のメリットについてご紹介します。

青色申告のメリット

（１）青色申告特別控除

青色申告をすることによって、所得金額から最高65万円、または10万円を控除するという青色申告特別控除を受けることができます。

（２）青色事業専従者給与

配偶者や同居する家族に給与を支払う場合、原則として支払った額については必要経費とはなりませんが、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とすることができます。

（３）純損失の繰り越し、または繰り戻し

不動産所得の額が損失となった場合、他の所得（例えば給与所得、雑所得）と合算してまだ損失が残る場合、その損失の額については3年間繰り越すことが可能となり、翌年以降の所得から控除することができます。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰り越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

（４）その他のメリット

30万円未満の減価償却資産を一括して経費にすることが可能となります。（少額減価償却資産の特例）

青色申告の主なメリット

①青色申告特別控除: 所得の金額を計算する際に、65万円又は10万円を差し引くことが出来ます。
②青色事業専従者給与: 原則として、その金額を必要経費に算入することが出来ます。
③純損失の繰越し又は繰戻し: 純損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰り越しに代えて、その損失額を、生じた年の前年に繰戻して、前年分の所得税の還付を受けることが出来ます。

事業的規模のメリットについて

不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模で行なわれているかどうかによって、所得金額の計算上、主に次の項目について取扱いが異なります。

項目	事業的規模での貸付	事業的規模でない貸付
青色申告特別控除	65万円控除可（控除前の所得金額を限度とする	10万円控除可（控除前の所得金額を限度とする）
青色事業専従者給与	必要経費に算入可	必要経費に算入不可

また、事業的規模での貸し付けを行なっている場合には「小規模企業共済制度」に加入することができます。（給与所得者が副業的に、アパート経営をしている場合には、加入することができません。）

青色申告・事業的規模の比較

	青色申告		白色申告
	事業的規模あり	事業的規模なし	事業的規模あり	事業的規模なし
青色申告特別控除	65万円	10万円	―	―
青色事業専従者給与	○	×	―	―
白色専従者控除	―	―	○	×
純損失の繰越し	○	○	×	×
小規模企業共済加入	○	×	○	×