columnNo.3相続のときも確定申告って必要？
準確定申告の注意点とポイント

通常の確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得金額、及び税額を計算して翌年の2月16日～3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の途中で死亡した人の場合は、相続人が1月1日から死亡した日までの所得金額、及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告と言います。

つまり、相続があった場合には、通常の確定申告の期間ではなく、相続開始日から4ヵ月以内に申告しなければならないので、注意が必要です。

（１）「青色申告承認申請書」の提出期限

青色申告を行なっている人に相続が発生した場合、相続する人が引き続き青色申告を行なうためには、相続発生日によって「青色申告承認申請書」の提出期限が異なるため、注意が必要です。

（２）「準確定申告書」を提出する人

「準確定申告書」は、2人以上の相続人がいる場合、原則として相続人全員が連署により一の書面で申告し、法定相続分、または相続により取得した財産に応じて納税義務を負います。具体的には「死亡した者の平成〇〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」という書類に相続人全員の記名捺印をして「準確定申告書」に添付することとなります。

（３）「準確定申告書」における所得控除の適用

（４）賃貸用不動産にかかる固定資産税等の経費計上について

賃貸用不動産を所有している方の固定資産税・都市計画税の必要経費計上額については、「固定資産税等の納税通知日」、「亡くなった日」、「納付した日」によって取り扱いが異なります。

（５）相続税申告との関係

準確定申告において、納付税額が発生した場合には、その納付額は相続税申告において債務として控除できます。逆に還付額が発生した場合には財産として計上する必要があります。
また、（4）で説明しました固定資産税等については、相続税申告において「納税通知日」が「亡くなった日」の前であっても、1月1日に債務が確定することになるため、未払の分は全額債務控除することとなります。