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columnNo.4一度、納めた相続税が戻ってくる!?相続税の還付と土地の評価減のポイント

今回は、土地評価の仕方で払いすぎてしまった相続税の還付と土地の評価減のポイントについてご紹介します。

土地の評価減のポイント

相続から5年10ヵ月以内であれば、相続税が戻ってくる?

相続税の申告は死亡日から10ヵ月以内に行なわなければなりません。ただ、申告内容に誤りがあり、相続税を多く納めすぎている場合は、申告期限から5年以内であれば、税務署長に対して「更正の請求」という手続きをすることができます。この「更正の請求」の手続きを行なうことが納めすぎた相続税の還付を求める手続きと同義となります。

相続税還付手続きとは、国が定める法律にしたがって行なう適正な手続きなのです。

相続税還付手続

税理士にも専門分野がある

医師に外科・内科等の専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。会社の税金(法人税)に強い税理士、個人の税金(所得税)に強い税理士、医業に強い税理士など、様々です。
それでは、相続税に強い税理士がどれ位いるかデータで見ていきましょう。

税理士の人数:約77,000人
平成27年相続税申告の件数:約103,000件

データからも分かるように、税理士1人当たり年間1.3件程が相続税の申告件数です。最近は、相続税専門の税理士が増えてきており、相続税専門の税理士は年間数件~数十件を行なっています。

相続税は税額が大きくなることが多いため、ひとつの見落としによって数百万円、数千万円と税額が変わってくることがあります。このような見落としを無くし、適正な相続税申告を行なうためには、相続税法のみではなく借地借家法、農地法、建築基準法等の税法以外の法律にも精通する必要があります。

相続税還付のポイントは「土地評価の減額」

相続税は、財産の評価額の大小に応じて税額が決まります。その中でも特に重要なのが、土地の評価です。

土地の評価は、様々な個別事情を考慮し、総合的な判断のもとに行なわれます。その判断には専門的な知識が不可欠なのですが、土地の評価に不慣れな税理士の場合、すべての評価減要素を考慮せずに申告を行なってしまうケースが非常に多いのです。
評価する税理士の能力次第で、数百万円~数千万円という差が生じることも珍しくありません。

《 評価減が可能な土地の例 》

  • ・人に貸している土地
  • ・形の悪い土地
  • ・道路に接していない土地
  • ・近隣と比べて大きな土地
  • ・前面道路の狭い土地
  • ・私道として使われる土地
  • ・高圧線が走っている土地
  • ・縄縮みの土地
  • ・庭内神しの敷地
  • ・線路付近の土地
  • ・お墓に隣接している土地
  • ・道路と高低差のある土地
  • ・日照阻害のある土地
  • ・臭気のする土地

相続税還付の「実例紹介」

自宅敷地を広大地評価、その他の土地については側方路線影響加算率の
調整、不整形地補正を行なうことで相続税額を約1,800万円還付!

当初、申告でご自宅については広大地評価を適用せず、約12,000万円の評価でしたが、広大地評価を適用することで評価額は約7,200万円まで減額され、その他の土地についても、各種補正の見直しを行なうことで評価額が約850万円減額されることになりました。その結果、相続税が約1,800万円も還付されました。

今回のケースでは、相続税の納税のため、自宅敷地の半分を売却し、納税に充てていました。もし当初申告で広大地として申告していれば、ご自宅の半分は相続税を支払うために売却しなくても、あるいはもっと残せたかもしれない、と思ってしまうのが悔やまれるところです。

上記の実例以外にも、相続税還付が受けられる場合があります。自身で相続税還付の可能性があるかチェックしてみましょう。

  • お亡くなりになってから5年10ヵ月以内である。
  • 相続財産のうち土地の割合が多い。
  • 500㎡以上(三大都市圏)、または1,000㎡(三大都市圏以外)の土地がある。
  • 形がいびつ、道路に接していない等の個別性が強いと思われる土地がある。
  • 相続税申告を依頼した税理士になんとなく不安を覚えた。
  • 相続税申告の際、土地の評価方法について税理士より説明を受けていない。
  • 相続税申告書の控えに住宅地図、公図、路線価図等の書類が付いていない。

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