columnNo.6贈与税の特例を活用して相続税対策！～配偶者贈与・教育資金贈与・住宅取得資金贈与～

贈与税には110万円の基礎控除以外にも、様々な特例を使って節税対策ができます。今回は、贈与税の特例として「配偶者贈与」「教育資金贈与」「住宅取得資金贈与」をご紹介します。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の課税価格から110万円の基礎控除の他に最高2,000万円が控除されます。

なお、相続開始前３年以内贈与の加算の適用はありません。

（１）贈与の日において婚姻関係が20年以上であること。
（２）居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭贈与であること。
（３）贈与を受けた年の翌年３月15日までに居住用不動産を居住の用に供し（または贈与を受けた金銭で居住用不動産を取得し、かつ居住の用に供し）、その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。

将来、居住用不動産を売却する予定がある場合には、贈与税の配偶者控除を有効活用し、現在の居住用不動産を配偶者と共有持分にすることにより、「居住用不動産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を２人分である6,000万円（3,000万円×２人）受けることができます。

なお、「居住用不動産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、家屋を所有している者が対象となるため、特に売却益が3,000万円を超えると予想される場合には、家屋を贈与しておかなければなりません。

ただし、売却する予定がない場合には、家屋は評価が下がり将来取り壊される可能性があることから、相続時のことを考慮して、土地を贈与しておくのがおすすめです。

2019年3月31日までの間に、直系尊属から30歳未満の子、孫などに信託等を利用して、教育資金を贈与した場合には、受贈者１人につき1,500万円まで贈与税が課税されません。

なお、相続開始前３年以内贈与の加算の適用はありません。

（１）贈与を受けた金銭は、教育資金にしか使えません。（通学定期券代、留学渡航費を含む）
（２）学校等以外に支払われる教育資金の場合、非課税枠は500万円が限度となります。
（３）贈与を受けた金銭を引き出した場合には、領収書などを金融機関に提出しなければなりません。ただし、支払金額が少額である場合には、領収書等の提出に代えて、支払金額や支払先等を記載した明細書を提出することができます。

（３）の残額が贈与税の課税対象

2021年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築、取得、または増改築等に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

なお、相続開始前３年以内贈与の加算の適用はありません。

【非課税限度額の一覧表】

消費税率	契約締結期間	良質な住宅	一般住宅
住宅用家屋の対価の消費税率が10％の場合	2019年4月～ 2020年3月	3,000万円	2,500万円
	2020年4月～ 2021年3月	1,500万円	1,000万円
	2021年4月～ 2021年12月	1,200万円	700万円
上記1以外の場合（消費税率8％）	平成28年１月～ 2020年3月	1,200万円	700万円
	2020年4月～ 2021年3月	1,000万円	500万円
	2021年4月～ 2021年12月	800万円	300万円