• 文字サイズ

columnNo.8アパート経営でも消費税はかかる?
10%増税の際の注意点

アパート・賃貸マンションなどの工事請負契約では、契約から引渡しまでの期間が長期になるものがほとんどです。この期間に消費税の増税が起こった場合、税率の適用はどちらになるのでしょうか。

ここでは、アパート経営における消費税増税の際の注意点についてご紹介します。

アパート経営 消費税

10%増税の際の注意点

2019年10月1日から、消費税(地方消費税を含む)の税率が8%から10%へ引き上げられることが決まっています。もし、そうなった場合、2019年10月1日(施行日)をまたぐような取引を行なうと、適用される税率に注意する必要があります。

施行日をまたぐ取引を行なった場合、売上や仕入にはどちらの税率が適用されるのでしょうか。売上、仕入の計上日は、原則として、以下のように引渡し基準が適用されています。

  • (1)資産の譲渡・・・・・資産の引渡しの日
  • (2)資産の貸付け・・・契約や慣習などにより支払日が定められている場合は定められた支払日
  • (3)役務の提供・・・・・物の引渡しがある場合はその引渡しの日、物の引渡しがない場合は役務の提供が完了した日

したがって、上記の日付が売上、仕入の計上日になりますので、その計上日が10%増税の施行日前である場合には8%の税率が適用され、施行日後である場合には10%の税率が適用されることになります。

では、アパート・賃貸マンションなどの工事請負契約では、どのような税率が適用されるのか具体的に見ていきましょう。

アパート・賃貸マンションなどの工事請負契約では、契約から引渡しまでの期間が長期になるものがほとんどです。この場合、売上、仕入の計上日は契約を交わした日になるのでしょうか、それともアパート・賃貸マンションなどの引渡しがあった日になるのでしょうか。アパート・賃貸マンションなどの工事請負契約は、物の引渡しがある場合に該当しますので、原則的には、アパート・賃貸マンションなどの引渡しがあった日が売上、仕入の計上日になります。

したがって、原則的には、アパート・賃貸マンションなどの引渡しがあった日が10%増税の施行日前である場合には8%の税率が適用され、施行日後である場合には10%の税率が適用されます。

図1

新税率における経過措置の適用

新税率の適用時期については、駆け込み需要や、原則的な扱いによることが難しい取引を考慮して、経過措置が設けられています。アパート・賃貸マンションなどの工事請負契約についても、この経過措置が適用される取引の対象になっていますので、その経過措置の内容を見ていきましょう。

契約から引渡しまでに長期間を要するアパート・賃貸マンションなどの工事請負契約においては、2019年4月1日(指定日)前に契約したものについては、引渡しが2019年10月1日(施行日)後になっても、引上げ前の税率8%を適用することとされています。

アパート・賃貸マンションなどの建築においては、消費税の負担はかなり大きなものになりますので、経過措置の適用を受けられるかどうかが非常に重要になります。
経過措置の適用を視野に入れて早めに検討・計画することが大切です。

特に指定日が近づくと駆け込み需要が発生することが想定されます。駆け込み需要が発生した場合、建築会社等の対応が間に合わず、経過措置の適用が受けられなくなるような事態も考えられます。

また、十分な検討をせずに、慌てて契約を結んだことにより、その後契約の変更・追加等が発生した場合には、契約全体が経過措置の適用対象外になったり、追加分の契約が経過措置の適用対象外になったりと、10%増税による消費税の負担が大きくなることが考えられます。したがって、十分な検討期間をもって契約を締結することにより、追加・変更等がなるべくないようにすることが大切になってきます。

図2

また、経過措置の適用は、アパート・賃貸マンションなどの工事請負契約にとどまりません。賃貸物件関連であれば、(1)リフォーム、(2)修繕、(3)改修工事も対象になります。

賃貸物件のリフォーム工事・大規模修繕工事等も対象になりますので、特に期間が長くなるような大規模修繕工事等では、早めの計画と契約が重要となり、工期の遅れによる消費税の負担の増加に注意する必要があります。

図3

ページの先頭へ