columnNo.10我が家は相続税がかかる？
～相続税の計算方法を解説～

平成27年では、相続税の申告をした人の割合は8％でした。何故、たったの8％なのでしょうか。それは、相続税には「基礎控除額」という財産から控除してもらえる金額があり、その「基礎控除額」以下の財産であれば、相続税はかからないからです。

「基礎控除額」は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっており、例えば、相続人が配偶者、子２人であれば、「3,000万円＋600万円×３人」で4,800万円となります。4,800万円以下の財産であれば、相続税はかからず、税務署への申告も必要ありません。

ちなみに、平成26年12月31日までに亡くなった方の「基礎控除額」は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」で、課税割合は約４％でしたが、平成27年から税制改正が行なわれ、相続税を申告する方が約２倍になり、相続税を支払う方が一気に増加しました。

相続税がかかる財産には、土地・建物・構築物・庭園設備・現金・預貯金・有価証券・金・骨董品などがありますが、下記のように相続税がかからない財産もあります。

①墓地、墓石、仏壇、仏具

（仏具などであっても骨董品として投資目的で所有している場合には相続税がかかります。）

② 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産

③ 死亡生命保険金のうち「500万円 × 法定相続人の数」の金額まで

④ 死亡退職手当金のうち「500万円 × 法定相続人の数」の金額まで

非課税財産を有効的に活用すれば、相続税対策になります。生前にお墓や仏壇を購入すれば、その分、預貯金が減少しますので、相続後に購入するよりも相続税対策になります。

また、相続人が３名の場合、預貯金で1,500万円を相続すると、相続税が課税されますが、その預貯金1,500万円で生命保険に加入し、生命保険金を相続人が受け取った場合、相続税はかかりません。そのため、生命保険の加入は相続税対策として、有効な方法になります。

まず、亡くなった方の不動産、預貯金、有価証券等の財産を評価し、その合計額から債務と葬式費用を控除します。その後、基礎控除額を控除して相続税の課税対象となる金額を算出します。課税遺産総額を法定相続分に応じて各相続人の取得金額を計算し、税率を乗じた金額を合算します。これを相続税の総額と言います。

相続税の総額に対し、実際に財産を取得した取得者毎に財産取得割合で按分します。これに相続税額の２割加算や、配偶者の税額軽減などの各種の税額控除を加減算したものが、最終的な各人の納付税額となります。

• ①３億円（財産額）－１億円（債務及び葬式費用）＝２億円
• ②２億円－基礎控除額（3,000万円＋600万円×３人）＝1億5,200万円
• ③

  配偶者：

  15,200万円×1/2（法定相続分）＝7,600万円

  子A：

  15,200万円×1／4（法定相続分）＝3,800万円

  子B：

  15,200万円×1／4（法定相続分）＝3,800万円

• ④

  配偶者：

  7,600万円×30％（税率）－700万円（控除額）＝1,580万円

  子A：

  3,800万円×20％（税率）－200万円（控除額）＝560万円

  子B：

  3,800万円×20％（税率）－200万円（控除額）＝560万円

• ⑤ 上記④の合計額：1,580万円＋560万円＋560万円＝2,700万円
   ⇒　相続税の総額