columnNo.22相続税の税務調査から学ぶ！
相続税対策と注意点

税務調査が入ると必ずチェックされ、申告漏れを指摘されやすい財産があります。

下表は、平成28年事務年度申告漏れがあった財産の種類と財産額です。

　

種類	財産額（億円）
現金・預貯金等	1,070
有価証券	535
土地	383
家屋	56
その他	1,189
合計	3,233

【引用：国税庁発表 平成28年事務年度における相続税調査の状況について】

このように、現金・預貯金等と有価証券が約5割を占め、つづいて土地・家屋となっています。土地については「土地の評価ミスが主な原因」と税務署が発表しています。

また、相続税の税務調査は、金融資産に集中して行なわれています。

実際に調査に入るまでに税務署では事前調査を行ない、問題点の抽出をしています。指摘事項、問題点があれば税務調査になります。

つまり税務調査が入るということは念入りに事前調査した結果、何かしらの指摘事項を掴んでいるということです。税務調査は、下記の流れで実施されます。

① 相続人と相続税の申告書に署名押印した税理士に、税務調査の日程について、税務調査官から電話で打診があります。

② 調査場所は被相続人の自宅を指定されることが一般的です。その際、指定された日時の都合が悪い時は、変更を申し出ても問題ありません（税理士と相談の上、後日回答することをお勧めします）。

③ 自宅での調査は、1～2日間行なわれます。問題点があればそれらを整理し、どの項目について修正申告等の対象とするかを確認する為に、後日、税務署に赴き擦り合せのための話し合いが行なわれるケースが多いです。

【調査の一例】

■調査1日目

■調査2日目

※上記は一例です。調査の手順はケースにより異なります。

手順にあるように調査１日目の午前中には「世間話」とあります。ここでは被相続人の生い立ちや職歴、趣味についての質問がされます。

相続税には関係なさそうな質問と思いきや、実はその質問一つ一つには以下のような狙いがあるのです。

上記の質問の中でも、名義預金（配偶者や子・孫などの名義の預金で実際にはそれ以外の真の所有者がいる預金）や手元現金（亡くなる直前に引き出されたお金）をきちんと申告しているかどうかが最も重要なポイントになります。

調査が入ることになった場合、何を聞かれるのだろう、多額の税金を取られるのではないだろうかと不安になる方がほとんどだと思います。

税務調査に落ち着いて対応する為に、準備をすることをお勧めします。

相続税の税務調査は、きちんとした申告をしていれば全く怖くありません。

特に申告漏れが多い金融資産の申告に気を付けていれば、修正申告で追徴課税をされ多額の税金を払う可能性は低いでしょう。

その為には元気なうちに相続専門の税理士に依頼をし、土地活用等でしっかり節税をすること、そもそも調査が入りにくい相続税申告を提出すること、名義預金を指摘されないよう正式な贈与契約書を作成する等の事前の対策が必要です。

税務調査で嫌な思いをしない為にも不安な方は専門家に一度相談されることをお勧めします。