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生産緑地にお悩みの方へ
~ 2022年問題 ~

「生産緑地」の指定を受けた農地は、30年間の営農が義務付けられます。そして、生産緑地の大半が1992年の生産緑地法改正時に設定されたものであり、2022年に30年の適用期限を迎え、生産緑地の指定を解除することができるようになります。

そのため、2022年に生産緑地の多くが住宅用地として不動産市場に放出される可能性が出ており、放出候補となる東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市、その他整備法に規定する一部地域などで、住宅価格に非常に大きな下落圧力がかかり、土地の価格が急激に下がる可能性があります。

このことが不動産市場で懸念され2022年問題と言われています。

「平成27年都市計画現況調査(国土交通省)」によれば、2015年3月時点の生産緑地は全国で1万3442ヘクタール(約4066万坪)、東京都に3296ヘクタール(997万坪)という広大な面積です。

2022年問題の概要

2022年問題の概要

生産緑地オーナー様が置かれている状況

2022年を迎えるにあたって、生産緑地の指定を解除しようとお考えの方と、そうでない方がいらっしゃることでしょう。しかし、生産緑地に対して「相続税の納税猶予」を受けている方にとっては、2022年になれば生産緑地が解除できるというような単純な問題ではありません。

そして、相続税の納税猶予を受けておらず、2022年を迎えれば生産緑地が解除できる方も、今後の利用方針は「分からない」という方が過半数です。

納税猶予とは

「納税猶予」とは、相続税評価額を農地並みとすることができる「生産緑地」の優遇税制(納税猶予の特例)を利用して、前回相続時に相続資産価値を引き下げることで、相続税の納税の猶予を受けることを言います。
ただし、あくまでも「猶予」された状態であるため、納税猶予が打ち切られると、前回の相続時に支払いを猶予された相続税額に、経過年数分の延納利息(年利原則3.6%)を加えて、納めなければなりません。

納税猶予とは

「相続税の納税猶予制度の適用を受けていない生産緑地」
の今後の利用方法

平成27年度都市農業実態調査「都市農業者の生産緑地の利用に関する意向調査結果報告書

2022年を迎えるにあたって

このように、2022年に生産緑地の大半が30年の適用期限を迎えるとは言っても、相続税の納税猶予を受けているため生産緑地の指定を解除する訳にはいかない方や、生産緑地の指定を解除したあとの使用方法が分からないという方が多くいらっしゃるようです。

それもそのはず、生産緑地の指定を解除すれば、それまで軽減されていた「固定資産税」が数百倍に(5年間で段階的に)上昇してしまいますので、解除したあとどうするかという点について、ある程度の見通しが付いていなければ、簡単に解除を決めることはできません。

さらに、その有望な選択肢のひとつである売却について「2022年問題」が影を落としているため、生産緑地のオーナー様は、難しい判断を迫られています。

では、どうすればよいの?

それでは、生産緑地の問題と向かい合い、解決方法を見出すには一体何をすればよいのでしょうか? 生産緑地は、関連した税制や解除にかかわる手続きなどの仕組みが複雑です。そのため、まずは情報をひとつひとつ整理していくことが必要です。
ぜひ、下記の生産緑地解除方法絞り込みチャート生産緑地の指定・解除要件と方法生産緑地の指定解除と増税リスク(計算機能付き)をご活用下さい。

生産緑地について、「もっと知りたい」という方へ

生産緑地の活用方法や生産緑地の相続…
生産緑地に関するお悩みは、ご家庭毎に少しずつ異なり、全く同じ内容はありません。
そのため、生産緑地についての対策は、専門家への個別相談が一番です。

ぜひ、東建コーポレーションにご相談下さい

東建コーポレーションでは、「土地の査定・調査依頼」や「税理士相談」を無料にて承っております。2022年を安心して向かえるために、ぜひ、東建コーポレーションにご相談下さい。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸アパート・賃貸マンションを中心とした最適な土地活用をご提案しております。生産緑地の期限を迎えることで、多くの宅地が供給され、土地の価格暴落が懸念される「2022年問題」。オーナー様が生産緑地の解除をしても、様々なリスクが伴うことも。東建コーポレーションでは「生産緑地解除方法絞り込みチャート」、「生産緑地の指定・解除要件と方法」、「生産緑地の指定解除と増税リスク」をご紹介しております。また、生産緑地について詳しく知りたい方は、専門家への個別相談が一番です。東建コーポレーションでは、「土地の査定・調査依頼」や「税理士相談」を無料にて承っております。ぜひ、東建コーポレーションにご相談下さい。

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