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建築基礎講座

建築物の高さに関する規制として、「絶対高さの制限」、「斜線制限」と「日影規制」があります。

1. 絶対高さの制限

建築物の絶対高さの制限は、第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に適用されるもので、建築物の高さは原則として10mまたは12mのうち都市計画で定められた高さを超えてはならないこととされています。
また、敷地が第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域とその他の地域にわたる場合、第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域の高さの制限が適用されるのは、敷地のうち当該地域内の部分だけとなります。さらに次の場合で、特定行政庁が認めたもののみ緩和があります。

緩和要件

  • 敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であって低層住宅にかかわる良好な住居の環境を害するおそれがないと認められるもの。
  • 学校その他の建築物であって、その用途上やむを得ないと認めるもの。
  • 敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であって、特定行政庁が低層住宅にかかわる良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものは12mが限度となります。
  • 住宅地高度利用地区計画の区域(住宅地高度利用地区整備計画において20m以下の高さで建築物の高さの最高限度が定められている区域に限る)内において、当該住宅地高度利用地区計画の内容に適合し、かつ、その敷地面積が一定の規模以上の建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、第1種、第2種低層住居専用地域の絶対高さ(10m)の制限の規定は適用されません。

土地活用や賃貸マンション・賃貸アパート経営をお考えなら、土地活用のパイオニア「東建コーポレーション」にお任せ下さい。こちらのページでは、建築に関する基礎知識をご紹介しております。建築の基礎を学ぶことは、賃貸マンション・賃貸アパート経営を行なう上で非常に大切。建物を建てるのにあたっては、建物の高さや採光をはじめ、制限や決まりが多くあります。ぜひ建築の基礎知識を学ぶのに、当コンテンツをお役立て頂けたらと思います。また、土地活用に関するご質問やお悩みがありましたら、東建コーポレーションにご相談下さい。土地活用・不動産経営のプロとして、オーナー様のご希望に添った土地の有効活用をご提案致します。

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