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1.配偶者居住権の創設

今回の法改正の目玉とも言える「配偶者居住権」。配偶者居住権の創設によって、より配偶者保護が強まります。一方で、配偶者以外の相続人にとっては、財産を一部制限される制度でもあります。

所有権と居住権を分ける

配偶者居住権とは、一言で言えば被相続人の配偶者が、自宅に住み続けられる権利のことです。

この制度では、住み続ける権利を「居住権」とし、その不動産を所有する「所有権」とは分けて考えられています。つまり、1つの不動産に居住権と所有権という2つの権利が併存することになります。(配偶者居住権を持つ配偶者がその不動産を所有すれば、配偶者居住権は消滅します)。

配偶者居住権には「短期居住権」と「居住権(長期居住権)」があります。

現行法との比較

現行法では、配偶者の居住権は保証されていません。

被相続人の自宅に配偶者が住んでいる場合であっても、その自宅も遺産分割の対象となります。
そのため、他の相続人と折り合いが悪ければ自宅を出ていかざるを得ないこともあります。
また、自宅を相続したものの、預貯金等は他の相続人が相続してしまい、生活資金に不安が残ることもあります。

改正法では、配偶者が安心して自宅に住み続けられるとともに、生活資金の相続にも配慮し、居住権(長期居住権)を所有権よりも低く評価することとしています。
評価が低くなることで、その分不動産以外の遺産を取得できるようになります(詳しくは配偶者居住権(長期居住権)~生涯住む~の図を参照)。

配偶者短期居住権 ~遺産分割終了まで住む~

短期居住権は、下記のいずれか長い方まで、配偶者が無償で住み続けられる権利です。

  • 遺産分割により建物の帰属が確定するまでの間
  • 相続開始から6ヵ月以内

相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合に、短期居住権を取得することができます。
なお、対象となる配偶者は法律婚の配偶者のみです。 建物が遺贈された場合や、被相続人が反対の意思を示した場合であっても短期居住権は保証されます。

仮に第三者に建物の所有権が移ったとしても、相続開始から6ヵ月以内は住み続けることができるため、次の住まいを探すための時間が確保できます。

遺産分割

配偶者居住権(長期居住権)~生涯住む~

一生涯、または一定期間住み続けることを認める権利です。

配偶者が相続開始時に被相続人の所有建物に居住していたこと、という要件があります。
長期の使用が想定されるため、長期居住権には一定の財産的価値があると考えられます。

一方でその建物の所有権は負担付所有権となります。無償で配偶者が住み続けるため、所有権を持っていたとしても使用が制限されたり、売買がしにくくなったりするためです。

現行法
現行法
改正法
改正法

長期居住権は、遺産分割によって設定できる他、遺贈によってもすることができます。
なお、短期居住権同様、法律婚の配偶者のみが対象です。 建物だけでなく、その建物の敷地も当然に居住権で守られます。

配偶者居住権の財産的評価

配偶者居住権には財産的価値があり、その評価方法は次のように考えられます。
ただしこれは簡易な評価方法として法制審議会民法部会が示している方法であり、建物の価値は固定資産税評価額とすることとなっています。
あくまで簡易な方法であり、他の方法で評価することも可能です。

[ 簡易な評価方法の考え方 ]

建物敷地の現在価値 ― 負担付所有権の価値 = 配偶者居住権の価値

負担付所有権の価値は、配偶者居住権が消滅した時点の建物敷地の価値を算出し、現在価値に引き直して求めます。
基本的には、配偶者が終身の間居住する前提で、平均余命までの年数等をもとに計算します。

配偶者居住権の評価方法はおおむね固まってきているようですが、いまだ確定ではありません。
ただし、考え方としては上記のようになります。

配偶者居住権については2020年7月13日までに開始されることとなっています。

居住権

東建コーポレーションは、土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方にアパート経営・賃貸経営を中心とした最適な土地活用をご提案致します。
こちらのページは、相続法改正による「配偶者居住権の創設」です。現行法では、配偶者の居住権は保証しません。しかし改正後は、不動産に居住権と所有権の2つが併存し、長期居住権を保証するようになります。その分預貯金等の遺産よりも住居権の評価を低くし、生活資金を確保できることも。これにより「家があるのに資金がない」という状態をなくすことができるのです。

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