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2.配偶者への自宅贈与を遺産分割対象から除外

婚姻期間が20年以上ある夫婦(法律婚に限る)が、配偶者に居住用不動産(建物、または敷地)を遺贈、または贈与したときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定し、この居住用不動産を遺産分割において対象外(持戻し不要)とする制度です。

現行法との違いを理解するために重要なキーワードである、持戻し持戻し免除について簡単に説明します。

「持戻し」とは、贈与等によって被相続人が配偶者に財産を渡した場合、その財産は遺産の先渡しを受けたようなものであるため、遺産分割においては生前に贈与等された財産も遺産に戻して分割する、という考え方です。

例1)現行法 遺産総額5,000万円、相続人:配偶者、子の場合

生前贈与が無かったと仮定した場合、それぞれの取得額は2,500万円ずつとなる

現行法

「例1)現行法」にある通り、配偶者のトータルの取得分は生前贈与が無かった場合と同じになりますが、相続時の遺産の取り分が相対的に減るため、生活が不安定になることも考えられます。

これでは、配偶者が安心して暮らせるよう生前贈与をしたのに、被相続人の意思に反することになります。そのため、持戻しを行なわないという意思表示をすることができます。
これを「持戻し免除」と言います。

住みなれた自宅、遺産ともに確保できる

改正法では、生前贈与、または遺贈によって配偶者が取得した居住用不動産は原則として遺産から除外されることになるため、配偶者は住むところを確保しつつ、より多くの遺産を取得できるようになります。

例2)改正法遺産総額5,000万円、相続人:配偶者、子の場合

改正法

「例1)現行法」と同じ事例で比べてみると、配偶者は自宅を確保した上で、さらに遺産を1,000万円多く取得することができるようになります。

現行法との比較

現行法では、持戻しを免除するには、被相続人がその意思表示をする必要があります。
生前の贈与であれば意思表示の方法は問いませんが、遺贈の場合は遺言でするのが一般的です。
また、相続人全員が持戻しを望まなければ、持戻しをする必要はありません。

この制度は、2020年7月13日までに開始されることとなっています。

居住権

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こちらのページは、相続法改正による「配偶者への自宅贈与を遺産分割対象から除外」です。現行の相続法では、生前に渡された財産も遺産に戻して分割する「持戻し」という考え方が存在。改正法では、配偶者が贈与または遺贈で取得した居住用不動産を、原則として遺産から除外するため、配偶者は住むところを確保しつつ、より多くの遺産を取得できるようになります。これにより、配偶者は自宅を確保した上で現行法時より資金を相続することが可能です。

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