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3.預貯金の仮払いが可能になる

相続は、被相続人が亡くなった瞬間に始まります。
相続開始とともに、遺産を自由に使うことができなくなるため、被相続人の銀行口座から生活費が下ろせずに困ることもあります。
今回の改正では、預貯金の仮払い制度が創設され、簡易な方法で一定額までの預貯金を払い戻してもらえるようになりました。

旧法では預貯金は取得できない

旧法では、遺産分割が成立しない間は相続人が単独で預貯金を取得することはできず、仮に、法定相続分にあたる金額までであっても払い戻しに応じてもらえませんでした。

そのため、被相続人の事業を承継した相続人が、取引先への支払いに苦慮することもありました。

ただし、多くの金融機関では葬儀や当面の生活に必要な範囲(おおむね150万円くらいまで)の払い戻しには、実務上対応しています。

簡易な手続きで預貯金が引き出せる

新法にて改定された仮払いには、下記の2つの方法があります。

  • ① 家庭裁判所の仮処分
  • ② 一定額までを裁判等を経ずに金融機関の窓口で払い戻す

①「家庭裁判所の仮処分」は、預貯金に限り家庭裁判所の仮処分の要件が緩和される制度です。
仮払いの必要があり、他の共同相続人の利益を害さない場合に仮払いが認められます。

②「一定額までを裁判等を経ずに金融機関の窓口で払い戻す」は、家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関の窓口で払い戻しが受けられる方法です。

①の手続きは、仮処分要件が緩和されるとはいえ、多くの相続人にとって身近な手続きとは言えないでしょう。

一方、②の手続きは銀行の窓口で直接払い戻しを受けられるため、より簡易で身近な手続きと言えます。

簡易な手続き

実際に払い戻してもらえる金額

家庭裁判所の判断を経ずに払い戻しを受けられる金額には、次の通り上限があります。

[ 相続開始時の口座残高 ]× 1/3 ×[ 相続人の法定相続分 ]

例えば、配偶者(法定相続分1/2)と子A、B(法定相続分各1/4)が相続人で、口座残高が900万円の場合、
配偶者の仮払い上限は、900万円 × 1/3 × 1/2 = 150万円
子A、Bの仮払い上限は、それぞれ、900万円 × 1/3 × 1/4 = 75万円
となります。

これらの仮払い制度は、2019年7月に開始されました。

実際に払い戻してもらえる金額

東建コーポレーションは、土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方にアパート経営・賃貸経営を中心とした最適な土地活用をご提案致します。
こちらのページは、相続法改正による「預貯金の仮払いが可能になる」です。新法は簡単な手続きにより、預貯金の仮払いが可能。なかでも、一定額まで裁判等を経ずに金融機関の窓口で払い戻す制度は、多くの相続人にとって身近な手続きとなるため、かなり現実的な改正と言えるでしょう。

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